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機関誌「環境管理」

機関誌「環境管理」 / 「環境管理」誌 -　今月の「環境管理」誌

2012年1月特集：グループ環境経営

‹特集›

富士重工業グループの取り組み

池田智彦富士重工業株式会社取締役専務執行役員環境委員会委員長

ダイキングループの取り組み

藤本悟ダイキン工業株式会社CSR・地球環境センター室長

日新製鋼グループの取り組み

野口計日新製鋼株式会社技術統括部環境・省資源推進室長

古河機械金属グループの取り組み

江本善仁古河機械金属株式会社常務取締役

日本ガイシグループの取り組み

越野幸広日本ガイシ株式会社環境経営統括部長グループマネージャー

‹シリーズ›

【新・環境法シリーズ4】

排出量取引にかかる総量削減義務―東京都環境確保条例を参考に

大杉麻美明海大学不動産学部教授

【実践マテリアルフローコスト会計76】

武田鋳造株式会社における熱損失の評価へのMFCA適用事例

大木悦郎武田鋳造株式会社工場長
仲井俊文株式会社サンキョウ-エンビックス環境経営支援室エキスパート

【現代再考1】

水俣病「水俣公害は半世紀を経て新展開」

本誌編集部

‹特集›

富士重工業グループの取り組み

池田智彦富士重工業株式会社取締役専務執行役員環境委員会委員長

富士重工業㈱は，輸送機器メーカーとして，「常に地球環境と事業活動の深い関わりを認識し，『クリーンな商品』を『クリーンな工場，オフィス』から『クリーンな物流，販売店』を通してお客様にお届けし，社会の持続的な発展を目指します」を環境方針に掲げ，環境マネジメント構築や地球温暖化防止対策や，資源循環型社会構築に取り組んでいた。
本稿では，富士重工業グループの環境経営の概要を紹介する。

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ダイキングループの取り組み

藤本悟ダイキン工業株式会社CSR・地球環境センター室長

ダイキングループは，空調と化学を主力事業とした企業で，重点的に取り組んでいる環境対策は地球温暖化対策である。主な取り組みは，空調事業では，エアコンの省エネルギーや冷媒による温暖化対策，化学事業では生産工程から排出されるオフガスの回収破壊である。環境への取り組みは，グループ経営理念「環境社会をリードする」の理念の下，「地球環境問題への積極的な貢献と事業拡大の両立」を基本方針として，生産時の環境負荷低減に努めるとともに，インバータやヒートポンプ技術を用いた省エネ・低炭素化技術を通じ，環境保全へ貢献していきたい。

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日新製鋼グループの取り組み

野口計日新製鋼株式会社技術統括部環境・省資源推進室長

  日新製鋼グループは，お客さまの夢と理想の実現につながる価値ある商品・技術・サービスを開発・提供するとともに，社会と調和した事業活動を行うことを社会的責務と考え，グループ全体の環境保全活動，CSR活動を積極的に推進している。
  特に環境保全活動については「環境保全基本方針」を定め，また全社環境管理推進体制を確立し，その活動のフォローと継続的な改善を図っている。
  この活動のなかにおいて，低炭素社会実現や循環型社会形成，環境負荷低減へ向けての活動，さらには生物多様性への取り組み等について積極的に推進している。

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古河機械金属グループの取り組み

江本善仁古河機械金属株式会社常務取締役

古河機械金属グループは1875年の創業以来，銅山開発を起点に，金属，機械，電子材料，化成品など多角的に事業を拡大し，その製品は我が国産業界の発展に少なからず貢献してきた。
また一方で当社グループは，「持続可能な社会の構築」に貢献するためには環境保全活動が不可欠な経営課題であると位置づけており，その活動のレベルを上げていくことが即ち企業の実力を高め，環境経営の「あるべき姿」に近づく手段の一つであると考えている。本稿では当社グループにおける環境保全への取り組みについて紹介する。

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日本ガイシグループの取り組み

越野幸広日本ガイシ株式会社環境経営統括部長グループマネージャー

日本ガイシグループは，独自のセラミック技術を活かし，社会インフラに不可欠な製品や環境に貢献する製品をグローバルに提供している。環境に貢献する製品の売上高比率が高く，地球環境保全を重要な経営課題と位置づけて取り組んでいる。2001年度より環境行動に関する5ヵ年計画を策定し，グループ会社も含めた環境管理を推進しており，2008年度には環境経営統括部を本社部門として設置し，取り組みを強化してきた。2011年度からスタートした第3期環境行動5ヵ年計画ではグローバル規模で環境負荷低減を推進するため，海外グループ会社に対しても二酸化炭素（CO₂）, 排出物の削減目標を設定して取り組んでいる。当社グループは今後も持続可能な社会を実現するため，地球環境の保全に貢献していく。

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‹シリーズ›

【新・環境法シリーズ4】
排出量取引にかかる総量削減義務―東京都環境確保条例を参考に

大杉麻美明海大学不動産学部教授

国内排出量取引制度はわが国においてはいまだ正式に導入されない中，東京都では2008年に環境確保条例が改正され，2011年4月から二酸化炭素（CO₂）排出にかかる総量削減義務が開始された。総量削減義務は原則としてビルオーナーに課されるが，テナントにも協力が義務が課されることとなった。環境不動産の観点から見てもCO₂削減義務は喫緊の課題である。環境不動産を流通させるためには情報整備も必要であるし，また，不動産取引の現場においても，正確なデータの収集・活用に裏打ちされた，的確な情報を適切な形で提供する義務が強化される必要があるだろう。

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【実践マテリアルフローコスト会計76】
武田鋳造株式会社における熱損失の評価へのMFCA適用事例

大木悦郎武田鋳造株式会社工場長
仲井俊文　株式会社サンキョウ-エンビックス環境経営支援室エキスパート

  武田鋳造株式会社では，自動車部品，農機具部品，一般産業部品などの鋳鉄鋳物製品の製造を行っている。工程の概略としては鋳鉄原材料を溶解したものを，砂型に流し込み，成型加工・仕上げ加工したのち検査・出荷となる。
  MFCA手法では，マテリアル別にロス物量の総量を計算し，エネルギーはシステムコストとして，正の製品と負の製品の物量で按分することが多かった。
  このたび，弊社においてMFCAを導入するにあたり，電気炉による大量の熱エネルギー投入量をシステムコストではなく，マテリアルとして捉え，製品の加工に消費された熱エネルギー投入量を正の製品，それ以外の熱エネルギー投入量を負の製品と定義した。この定義を用いてMFCAでの熱損失の評価，改善検討を行った。

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【現代再考1】
水俣病「水俣公害は半世紀を経て新展開」

本誌編集部

工場廃水含有のメチル水銀で汚染された八代海（不知火海）の魚介類を大量に経口摂取したことで発生したのが熊本水俣病である。新潟阿賀野川流域でも水俣病患者が発生している。水俣病は古典的な「公害の原点」ともいわれるが，問題は現在も継続している深刻な公害である。
水俣病公式確認の日から半世紀が経過した現在，水俣病申請件数は急増して4万件を超える。現代における水俣病の教訓や汚染ヘドロの処理等について現地取材を通じて再検証してみた。私たちに重要な示唆を与える水俣病の現状等を報告する。

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