社団法人産業環境管理協会出版広報センター

環境政策においては，“環境と経済の両立”の下，地球温暖化問題や循環型社会の構築といった人類共通の課題に積極的に取り組んでいくことが必要である。ここでは，経済産業省が取り組んでいる，温暖化対策，循環型社会の構築，環境負荷物質対策，及び環境経営・環境ビジネスの推進について，現在の施策や平成19年度における取り組みについて取り上げる。

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環境省重点政策

辻景太郎環境省大臣官房政策評価広報課

「脱温暖化社会の構築」及び「循環型社会の構築」は，数年来，骨太の方針にも盛り込まれている政府の重要課題であり，環境省としては，これら二大改革に向けて，事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し，社会経済の大転換を進めていく。さらに，「第三次環境基本計画」(平成18年4月閣議決定)において打ち出した，「環境的側面，経済的側面，社会的側面の統合的な向上」を基本的な理念として，様々な環境政策を展開する。

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国土交通省環境政策

飯塚秋成国土交通省総合政策局環境・海洋課
石田雅博国土交通省総合政策局国土環境・調整課

美しく良好な環境の保全・再生・創造は国土交通行政の最重要のテーマの一つであり，これまでも様々な取組みを行ってきた中で，国土交通省は，平成16年６月に策定した「国土交通省環境行動計画」を踏まえつつ，京都議定書目標達成計画（平成17年４月閣議決定）に基づく地球温暖対策と循環型社会の構築等の環境政策を，平成19年度から総合政策局に環境政策課を設置して，より一層強力に推進することとしている。

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農林水産省環境政策

佐々木宏樹農林水産省大臣官房環境政策課

農林水産省では，バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき，バイオマスの総合的な利活用に関する取組みを推進している。昨年11月には，安倍総理から松岡大臣に対する国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の指示を受け，農林水産省が中心となって工程表を作成し，本年２月に総理へ報告を行った。また，農地・水・環境の良好な保全と質的向上を目指し，地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援する交付金の創設や「美しい国づくり」に貢献する「美しい森林づくり」などの取組みを進めている。

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カーボンマイナス東京１０年プロジェクト

小原昌東京都環境局総務部企画調整課調整担当副参事

人類の危機ともいわれる地球温暖化の影響を回避するには，今世紀の半ばまでに，CO₂の排出量を世界規模で1990（平成２）年レベルの半分以下に削減しなくてはならない。東京都は世界に先駆けて「CO₂半減都市モデル」を目指す第一歩として，2020年までに2000年比25％のCO₂排出削減を目標に，最先端の環境技術を駆使しながら，この10年間において「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を東京全体で展開することとした。カーボンマイナス東京10年プロジェクトにおける取組の基本的あり方は，その実現に向けて東京の総力を投入するところにあり，第一に民間企業や都民とともに進める取組であること，第二に都庁内組織の縦割りの影響を排した都政のあらゆる分野での施策展開であること，とされている。プロジェクトの詳細は今後，都庁はもちろん，民間企業や都民などの参加を得て具体化していくところであるが，その骨格として次の5点が示されている。1)世界最高水準の省エネ技術を活用した東京発のエネルギー戦略の展開，2)世界一の再生可能エネルギー利用都市の実現，3)持続可能な環境交通ネットワークの実現，4)新たな環境技術の開発と環境ビジネスの創出，そして5)カーボンマイナスムーブメント，である。早急に着手すべき事項は，平成19年度重点事業「CO₂半減都市モデルの実現に向けた取組」として事業費76億円を計上したほか，プロジェクト期間である今後の10年間において集中的・重点的な財源投入により積極的な施策展開が見込まれる事業に活用する財源として「地球温暖化対策推進基金」を設けることとし，平成19年度予算に500億円を計上した。これらの活用により，着実なプロジェクトの遂行と目的の達成を図っていく。

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EuP指令への対応

市川芳明株式会社日立製作所産業流通システム事業部上席コンサルタント

2006年7月に環境配慮設計を義務づけた世界初の法律，「エネルギー使用製品指令（EuP指令）」がEU域内に公布された。その対象とする製品範囲は「エネルギー使用機器」と幅広く，電気電子産業にとって電気・電子機器への有害物質の使用制限指令（RoHS指令）を超えるビジネスインパクトとなる可能性が予見されている。本稿ではこのEuP指令の特徴を解説するとともに，製品環境規制の場を活用した市場競争の激化との関連性を述べ，今後勝ち組として生き残るための日本企業の戦略を述べる。

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不確実性をどう伝えるか―メディアによるリスク増幅作用の理解を

西澤真理子株式会社リテラシー（通称リテラジャパン）代表取締役シュトゥットガルト大学環境技術社会学科研究員社会学博士

不確実性を伝える，言い換えれば，「リスク・コミュニケーション」を円滑に行うためには，人が何をどのように「リスク」もしくは「安心」と認知するのか，リスク認知過程にどのような情報がどのように影響しているのかを理解することが必須である。とりわけメディアは社会のリスク認知を左右するとされるが，その報道内容がどのようにリスク認知形成にかかわっているのかを具体的に社会科学的方法を用いて分析する必要がある。
　事業者や行政は，このような基礎的データを集め，現場への応用として効果的なリスク・コミュニケーションを行っていくことが必要とされている。

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【マネジメントシステム的手法の環境行政への導入―地方自治体の役割と国との関係後編】
地方自治体と国の関係のあり方は

倉田健児北海道大学公共政策大学院教授
石田睦札幌市環境局計画課環境計画係長

EMS的手法導入の背景を詳細にみれば，問題解決の実ニーズに基づきその導入を図った地方自治体と世界的な議論への対応として当初その導入を図った国との姿勢の相違が浮かび上がる。環境行政遂行上大きな役割を果たすことが期待されるEMS的手法をさらに発展させていく上では，地方自治体による実ニーズに基づいた新たな手法のたゆまぬ実現が不可欠となる。三回シリーズの最終回として，このような問題意識に基づき，手法導入に関しての地方自治体と国との関係のあり方を論じる。

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‹環境法の新潮流›

【環境法の新潮流38】
ロードプライシングと環境負荷の低減－ロンドンにおける渋滞課金制度

奥真美首都大学東京都市教養学部教授

ロンドンでは2003年から世界最大規模のロードプライシングを導入しており，渋滞緩和，バス利用の促進，汚染物質や二酸化炭素の削減に一定の効果がみられる。わが国においても，現行施策のもとでは渋滞緩和と環境負荷低減に限界が生じているなか，ロードプライシングは現状を打開する有効な方策のひとつとして検討に値するものである。その際，具体的な課金の方法や技術の検討のみならず，自治体レベルでの導入を可能にする国レベルでの法的対応も検討される必要がある。

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‹実践マテリアルフローコスト会計›

【実践マテリアルフローコスト会計19】
シオノギのマテリアルフローコスト会計導入について

國領芳嗣塩野義製薬株式会社総務人事部環境管理担当部長

塩野義製薬株式会社において，マテリアルフローコスト会計の導入実験を，ある一つの医薬品で，製薬・製剤・包装の一連の製造工程および工場への材料の搬入から工場外への製品の搬出，並びに排水処理までを調査の対象として実施した。その導入実験において，製造プロセス内に化学反応を伴う場合についてのマテリアルフローコストの算出方法および二酸化炭素(CO₂)発生情報について有用な知見を得た。

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