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「現場で使える環境法」改正情報サイトご利用のみなさまへ

「現場で使える環境法」（2008年1月発売・第1版）改正情報の更新は、2009年12月をもちまして停止することになりました。

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2009年11月改正分	2009年10月改正分
2009年9月改正分	2009年8月改正分	2009年7月改正分
2009年6月改正分	2009年5月改正分	2009年4月改正分
2009年3月改正分	2009年2月改正分	2009年1月改正分
2008年12月改正分	2008年11月改正分	2008年10月改正分
2008年9月改正分	2008年8月改正分	2008年7月改正分
2008年6月改正分	2008年5月改正分	2008年4月改正分
2008年1～3月改正分

2009年11月改正分

「廃棄物処理法」

「環境基本法」

2009年10月改正分

「土壌汚染対策法」

「廃棄物処理法」

「農薬取締法」

「消防法」

「化審法」

2009年9月改正分

「環境基本法」

「容器包装リサイクル法」

「労働安全衛生法」

2009年8月改正分

「化審法」

2009年7月改正分

「省エネルギー法」

2009年6月改正分

「地球温暖化対策推進法」

「家電リサイクル法」

「農薬取締法」

「省エネルギー法」

「労働安全衛生法」

2009年5月改正分

「地球温暖化対策推進法」

「省エネルギー法」

「化審法」

「農薬取締法」

2009年4月改正分

「毒劇法」

「土壌汚染対策法」

「ＰＲＴＲ法」

「省エネルギー法」

2009年3月改正分

「グリーン購入法」

「地球温暖化対策推進法」

「省エネルギー法」 (改正年月日平成21年3月18日)

「省エネルギー法」 (改正年月日平成21年3月31日)

「廃棄物処理法」

「容器包装リサイクル法」

「食品リサイクル法」

「ダイオキシン類対策法」

「土壌汚染対策法」

「労働安全衛生法」

「特化則」

「ボイラー則」

「ビル管法」

2009年2月改正分

「石綿障害予防規則」

「農薬取締法」

「省エネルギー法」

「資源有効利用促進法」

2009年1月改正分

「省エネルギー法」

2008年12月改正分

「家電リサイクル法」

「地球温暖化対策推進法」

「省エネルギー法」

「浄化槽法」

「農薬取締法」

「水道法」

2008年11月改正分

「労働安全衛生法」

「特化則」

「PRTR法」

2008年10月改正分

「化審法」

「廃棄物処理法」

2008年9月改正分

「消防法」

「労働安全衛生法」

「水質汚濁防止法」

2008年8月改正分

「消防法」

2008年7月改正分

「農薬取締法」

「化審法」（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

2008年6月改正分

「地球温暖化対策推進法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）

「農薬取締法」

「毒劇法」（毒物及び劇物取締法）

「労働安全衛生法」

2008年5月改正分

「環境基本法」

「土壌汚染対策法」

「オゾン層保護法」（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）

「地球温暖化対策推進法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）

「工場立地法」

「消防法」

「省エネルギー法」（エネルギーの使用の合理化に関する法律）

2008年4月改正分

「オゾン層保護法」（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）

「環境基本法」

「水質汚濁防止法」

2008年1月～3月改正分

「新エネルギー法」（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法）

「資源有効利用促進法」（資源の有効な利用の促進に関する法律）

「自動車NOｘ・PM法」（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）

「オフロード法」（特定特殊自動車排出ガスの規制などに関する法律）

「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）

「循環社会基本法」（循環型社会形成推進基本法）

「廃棄物処理法」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

「特化則」（特定化学物質障害予防規則）

○「6.2　廃棄物処理法」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

書籍ページ	ｐ.134 【1】ｐ.136 【8】
改正条項	規則第12条の7第5項第2号（法15条の2の2，令第7条），規則第12条の7の3第1号ニ
改正年月日	平成21年10月15日環境省令第11号
施行日	平成21年11月24日
キーワード	廃ポリ塩化ビフェニル（以下，「PCB」という。）等，PCB汚染物，PCB処理物，維持管理基準
改正の概要	PCB廃棄物の焼却施設の維持管理の技術上の基準として，排ガス及び放流水中のPCB量の測定に関する規定及びこれら規定に対応する記録の閲覧や記録する事項について追加された。

具体的な改正内容

省令の名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
廃PCB等，PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設に関する維持管理基準に関し，次の規定が追加された（規則第12条の7第5項第2号，施行令第12号関連）。
- 排ガス中のPCBの濃度を6カ月に1回以上測定し，記録すること。
- 処理に伴い生じた排水を放流する場合は，放流水中のPCB含有量，ノルマルヘキサン抽出物質含有量及びpHを6カ月に1回以上測定し，これを記録すること。
前b.項の測定において記録すべき事項は，排ガスの採取位置，採取年月日，測定結果の得られた年月日，測定結果とされた（規則第12条の7の3第1号ニ関連）
前記b.及びc.項の規定について，施行時に既に産業廃棄物処理施設の設置の許可申請を行っているものは，施行日から起算して6カ月間は従前通りとする経過措置が規定された。

その他関連法令の改正

*（公布及び施行日は前記環境省令第11号に同じ）

告示の名称：無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部の改正する件（環境省告示第68号）（書籍p.156　6.2.24）
無害化処理に係る特例の対象となる産業廃棄物（規則第12条の12の14関連）として，次のものが追加された。
- ①廃PCB等（電気機器又はOFケーブルに使用された絶縁油（絶縁材料は除く。）であって，微量のPCBで汚染したもの（以下「微量PCB汚染絶縁油」という。）が廃棄物となったもの）
- ②PCB汚染物（微量PCB汚染絶縁油が塗布され，染み込み，付着し，又は封入された物が廃棄物となったもの）
- ③PCB処理物（前②の廃棄物を処理するために処理したもの）
告示の名称：微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に係る無害化処理の内容等の基準等を定める件（環境省告示第69号）
微量ＰＣＢ（前記a.参照）汚染廃電気機器等の無害化の基準，無害化処理の基準等，無害化処理を行う者の基準，無害化処理用施設の基準，無害化処理の認定等について規定された。
告示の名称：特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成4年厚生省告示第194号）の一部の改正（環境告示第70号）（書籍p.118【2】）
廃ＰＣＢ等の処分又は再生方法（第6号）として，無害化処理認定制度を活用した処理方法（法第15条の４の4第1項関係）が追加された。これは，無害化処理認定制度の対象となる廃棄物として，微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等が追加されたことに伴う改正である。
告示の名称：石綿含有一般廃棄物等に係る無害化処理の内容等の基準等（平成18年環境省告示第99号）の一部の改正（環境省告示第71号）（書籍p.156　6.2.24）
上記ａ.の改正に伴い，条（号）のずれを規定するもので，実質的な変更はない。
告示の名称：ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成15年環境省告示第65号）の一部変更（環境省告示第72号）
微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等に関する事項が追加された。

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○「4.1　環境基本法」

書籍ページ	ｐ.33 【4】②水質環境基準
改正条項	「水質汚濁に係る環境基準について」付表7，8，9，別表１，別表2
改正年月日	平成20年11月30日環境省告示第78号
施行日	公布の日
キーワード	水質環境基準，測定方法
改正の概要	世界保健機関（WTO）において，飲料水ガイドラインの全面改定があった。そこで，水質環境基準について新たな知見に基づき見直しが行われ，1,1-ジクロロエチレンの基準値の見直し，及び1,4-ジオキサンが新たに環境基準の項目として追加された。

具体的な改正内容

改正告示の名称：「水質汚濁に係る環境基準について」の一部の改正
別表1の1,1-ジクロロエチレンの基準値0.02mg/L以下を0.1mg/L以下に改める。
別表1の項目として，新たに，1,4-ジオキサン（基準値0.05mg/L以下）が追加され，同時に，付表7として1,4-ジオキサンの測定方法を規定した。

その他関連法令の改正

告示の名称：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」の一部の改正（環境省告示第79号）
改正内容：別表中に，新たに，
- 塩化ビニルモノマー（基準値0.002mg/L以下）及び測定方法
- 1,4-ジオキサン（基準値0.05mg/L以下）及び測定方法のそれぞれが追加された。
- 1,2-ジクロロエチレン（基準値0.04mg/L以下）及び測定方法が規定された。
  なお，この1,2-ジクロロエチレンは，従来あったシス体とトランス体の和になったものである。
- 別表中の1,1-ジクロロエチレンの基準値が0.02ｍｇ/Ｌ以下から0.1mg/L以下に改められた。
告示の名称：河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部の改正（環境省告示第80号）
改正内容：別表第2及び別表第5の一部内容を改正した。

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○「8.8　土壌汚染対策法」

書籍ページ	ｐ.293 土壌汚染対策法
改正条項	土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号）施行期日
改正年月日	平成21年10月15日政令第245号
施行日	平成22年4月1日
キーワード	施行期日
改正の概要	平成21年4月24日法律第23号による土壌汚染対策法の一部の改正の施行期日が制定された。

具体的な改正内容

政令の名称：土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
施行期日は，平成22年4月1日とされた。

その他関連法令の改正

政令の名称：土壌汚染対策法施行令及び宅地建物土地引業法施行令の一部を改正する政令（公布：平成21年10月15日政令第246号，施行日：平成22年4月1日）
- 土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法第23号）が公布されたことに伴い施行令の一部が改正された。
- 土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準（改正第3条）：基準の要件は，現行第3条の指定区域における措置命令の対象となる土地の基準に準じるとし，さらに「当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態に応じて環境省令で定める措置が講じられていること。」の規定が追加された（現行第3条第2号イ，改正第3条第2号イ）。
- 要措置区域の指定に係る基準（改正第5条）：基準の要件は，現行第5条の指定区域における汚染の除去等の措置命令の対象となる土地の基準に準じるとし，さらに「当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態に応じて環境省令で定める措置が講じられていること。」の規定が追加された（現行第5条第2号，改正第5条第2号）。
- 改正法の施行に伴い，現行第6条（指定区域内の土地の所有者等に対する措置命令）及び現行第7条（土壌汚染を生じさせる行為をした者に対する措置命令）は廃止された。
省令の名称：汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令（公布：平成21年10月22日　環境省令第10号，施行日：平成22年4月1日）
- 汚染土壌処理施設の種類及び定義が規定された（第1条）。
  - 浄化等処理施設（汚染土壌を浄化，溶融又は不溶化を行う施設）
  - セメント製造施設（汚染土壌を原材料として利用し，セメントを製造する施設）
  - 埋立処理施設（汚染土壌の埋立を行う施設）
  - 分別等処理施設（汚染土壌から岩石，コンクリートくず等を分別，又は汚染土壌の含水率を調整する施設）
- 汚染土壌処理業の許可の申請に係る規定（第2条，第3条）
- 汚染土壌処理業の許可の基準（第4条）
  - 汚染土壌処理施設に関する基準
  - 申請者の能力に関する基準：汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行いうる知識及び技能を有する者として，汚染土壌処理施設の運転，維持及び管理について3年以上の実務経験を有する者を配置する，など
- 汚染土壌の処理に関する基準（第5条）
  - 汚染土壌の処理は汚染土壌処理施設に搬入された日から60日以内とすること。
  - 汚染土壌処理施設設置場所における地下水の下流側であって施設周縁において，3か月に1回以上地下水の水質を測定すること。
  - 1年に１回以上，汚染土壌処理施設の点検及び機能検査を行い，記録を3年間保存することなど

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○「6.2　廃棄物処理法」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

書籍ページ	ｐ.110
改正条項	法第7条第1項，規則第2条
改正年月日	平成21年10月15日環境省令第9号
施行日	公布の日
キーワード	一般廃棄物収集運搬業，許可を要しない者，廃肉骨粉
改正の概要	廃肉骨粉の収集運搬業者の一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない期間が改訂された。

具体的な改正内容

省令の名称：一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令
廃肉骨粉の収集運搬について，一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない期間について，平成13年10月22日（省令公布日）から起算して8年とされていたが，8年が10年に改められた。

その他関連法令の改正

*（以下の改正の公布日は平成21年10月15日，施行は公布の日）

告示の名称：環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件（平成13年10月環境省告示第55号）の一部を改正する件
- 再生利用に係る特定の対象となる一般廃棄物（規則第6条の2）として廃肉骨粉があるが，当該廃肉骨粉に関する規定が，8年から10年に改められた。
告示の名称：廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準（平成13年10月環境省告示第56号）の一部を改正する件
- 8年から10年に改められた。
告示の名称：環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件（平成16年6月環境省告示第42号）の一部を改正する件
- 再生利用に係る特例となる産業廃棄物として廃肉骨粉が規定されているが，この廃肉骨粉の規定が平成16年6月30日から起算して5年とされているが，7年に延長された。

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○「8.10　農薬取締法」

書籍ページ	ｐ.305 【3】使用の規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成21年10月23日環境省告示第40号
施行日	平成21年10月23日
キーワード	水質汚濁，農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準が定められた。

具体的な改正内容

告示の名称：水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件
昭和46年3月農林省告示第346号第4号イの規定に基づき，水質汚濁に係る農薬登録保留基準（平成20年7月環境省告示第60号）の一部が改正され，次のものが追加された。
- 農薬の成分：3,4‐ジクロロ‐2´‐シアノ‐1,2‐チアゾール‐5‐カルボキサニリド（別名イソチアニル）（基準値：0.074mg/L），他4成分

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○「9.4　消防法」

書籍ページ	ｐ.341 表9.4‐3（屋外タンク貯蔵所）
改正条項	危険物の規制に関する政令附則（平成6年政令第214号）第7項第1号
改正年月日	平成21年10月16日政令第247号
施行日	平成21年11月1日
キーワード	特定屋外タンク貯蔵所
改正の概要	危険物の貯蔵及び取扱いを休止している特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所における一定の技術上の基準への適合期限について，一定の措置がとられた場合には延長を認めることとなった。

具体的な改正内容

政令の名称：危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の一部改正
既設の特定屋外タンク貯蔵所（貯蔵又は取り扱う液体の危険物の最大数量が1,000kL以上のもの）及び準特定屋外タンク貯蔵所（貯蔵又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500kL以上1,000kL未満のもの）は一定の期間までに構造及び設備に関する技術上の基準に適合することとなっていたが，これらのうち，貯蔵又は取扱いを休止しているものであって，休止の旨の確認を市長村長等から受けたときから新基準の適合期限まで引き続き休止しているものについては，適合期限の危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日まで延長が認められることとなった（平成6年7月1日政令第214号附則第7項第1号，第2号，平成11年1月13日政令第3号附則第2項第1号関連）。

その他関連法令の改正

省令の名称：危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（公布：平成21年10月16日総務省令第98号）
保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由（規則第62条の2関連）
- 貯蔵又は取り扱う液体の危険物の最大数量が10,000kＬ以上の屋内タンク貯蔵所，特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は，その構造及び設備に関し市町村長等が行う保安検査を受ける義務があるが，例外的に受けることができない事由が発生したときは，その所有者等の申請により別の時期を設けることになっている。その特別な事由として，従来からの災害等に加え，「危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたこと。」が追加された（法14条の4，危険物の規制に関する政令8条の4第2項，規則第62条の2関連）。
  - 前記の危険物の貯蔵及び取扱いが休止された場合における規定が追加された（規則第62条の2関連）。

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○「9.1　化審法」(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)

書籍ページ	ｐ.313 ②第1種特定化学物質，ｐ.314 【2】(1)③④⑤
改正条項	施行令第1条，施行令第3条
改正年月日	平成21年10月30日政令第256号
施行日	平成22年4月1日，ただし，施行令第3条の表の追加部分は，平成22年5月1日，新規第3条の2，第3条の3，及び第3条の3に第4号を追加する規定は，平成22年10月1日
キーワード	第1種特定化学物質，製品輸入の制限，使用の制限，基準適合義務，技術上の基準
改正の概要	残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）において，新たに12物質が廃絶・制限の対象物質に指定されたことを受け，当該12物質を第1種特定化学物質に追加し，うち1物質（PFOS又はその塩）の使用について新たに規定された。

具体的な改正内容

政令の名称：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
第1種特定化学物質に，新たにペルフルオロ（オクタン‐1‐スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩等12物質が追加された（施行令第1条）。これで第1種特定化学物質は合計28物質となった。
- 第17号：ペルフルオロ（オクタン‐1‐スルホン酸）（以下「PFOS」という。）又はその塩
- 第18号：ペルフルオロ（オクタン‐1‐スルホン酸）＝フルオリド（別名PFOSF）
- 第19号：ペンタクロロベンゼン
  以下，一部，別名のみを記す。
- 第20号：別名アルファ‐ヘキサクロロシクロヘキサン
- 第21号：別名ベータ‐ヘキサクロロシクロヘキサン
- 第22号：別名ガンマ‐ヘキサクロロシクロヘキサン
- 第23号：別名クロルデコン
- 第24号：ヘキサブロモビフェニル
- 第25号：別名テトラブロモジフェニルエーテル
- 第26号：別名ペンタブロモジフェニルエーテル
- 第27号：別名ヘキサブロモジフェニルエーテル
- 第28号：別名ヘプタブロモジフェニルエーテル
第1種特定化学物質を使用した輸入制限製品を指定（施行令第3条）：今回追加された第1種特定化学物質（該当は3物質のみ）が含有されている14製品について，輸入禁止製品に追加された。
- 第11号：PFOS又はその塩（以下，10製品）
  - 航空機用の作動油
  - 糸を紡ぐために使用する油類
  - 金属加工に使用するエッチング剤
  - 半導体（無線機器が3MHzの周波数の電波を受信可能な化合物半導体を除く。）の製造用エッチング剤
  - メッキ用の表面処理剤又はその調整添加剤
  - 半導体製造用の反射防止剤
  - 研磨剤
  - 消火器，消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
  - 防虫剤（しろあり又はあり防除用に限る。）
  - 印画紙
- 第12号：テトラブロモジフェニルエーテル（以下，2製品）
  - 塗料
  - 接着剤
- 第13号：ペンタブロモジフェニルエーテル（以下，2製品）
  - 塗料
  - 接着剤
第1種特定化学物質（該当は１物質のみ）を使用できる用途を制限した（新規：施行令第3条の2）
- PFOS又はその塩（以下，3用途）
  - エッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が3MHzの周波数の電波を受信可能とする化合物半導体の製造用に限る。）の製造
  - 半導体のレジストの製造
  - 業務用写真フィルムの製造
技術上の基準に適合し，かつ表示義務が課せられる製品の指定と暫定措置（新規：施行令第3条の3及び附則第3項）
- 今回追加された第1種特定化学物質（当該1物質のみ）が使用されており，基準適合義務及び表示義務が課せられる3製品が指定された。加えて，附則第3項において，当分の間，1製品が追加された。
- PFOS又はその塩（以下，4製品）
  - エッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が3MHzの周波数の電波を受信可能とする化合物半導体の製造用に限る。）
  - 半導体のレジスト
  - 業務用写真フィルム
  - 当分の間，追加される製品：消火器，消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
第2種特定化学物質を使用した技術上の指針を公表する製品の指定（施行令第5条）：従来の第5条の見出しを，「技術上の指針の公表を行う第2種特定化学物質が使用されている製品」とし，現行法における「第2種特定化学物質が使用されている場合に容器等に表示義務を課している製品（11製品）」がそのまま指定された。

その他関連法令の改正

政令の名称：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成21年10月30日公布　政令第255号）
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日は，平成22年4月1日
- ただし，第2条並びに附則第3条（第3項を除く。）及び第7条の規定に関する施行期日は，平成23年4月1日
  以上に関する具体的な内容は，平成21年5月改正分の「化審法」を参照のこと。
政令の名称：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成21年10月30日公布　政令第257号，平成23年4月1日施行）
- 一般化学物質の製造又は輸入に係る届出の数量は１ｔ以上と規定された（改正法第8条第1項第2号，施行令第5条）。
- 優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出の数量は１ｔ以上と規定された（改正法第9条第1項第2号，施行令第6条）。
  なお，具体的な内容は，平成21年5月改正分の「化審法」を参照のこと。

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○「4.1　環境基本法」

書籍ページ	ｐ.33 大気環境基準
改正条項	法第16条
改正年月日	平成20年9月9日環境省告示第33号
施行日	公布の日
キーワード	環境基準，微小粒子状物質
改正の概要	大気の汚染に係る環境上の条件のうち，微小粒子状物質に係る環境基準が規定された。

具体的な改正内容

告示の名称：微小粒子状物質に係る環境基準について
微小粒子状物質に係る環境基準は，1年平均値が15μg/m³以下であり，かつ，1日平均値が35μg/m³以下とする。
aの特定方法は，質量濃度測定方法又はこの方法で測定された質量濃度と等価な値が得られる自動測定機による方法とする。
ａの環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活していない地域・場所には適用しない。
微小粒子状物質とは，大気中に浮遊する粒子状物質であって，粒径が2.5μmの粒子を50%の割合で分離できる分粒装置を用いて，より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
達成期間：この環境基準は，維持され又は早期達成に努めるものとする。

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○「6.6 容器包装リサイクル法」(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)

書籍ページ	p.183 ⑥ 「特定分別基準適合物」
改正条項	法第9条第6項
改正年月日	平成21年9月14日環境省告示第34号
施行日	公布の日
キーワード	特定分別基準適合物，総量，都道府県分別収集促進計画
改正の概要	平成20年度以降の5年間の特定分別基準適合物ごとの総量の一部が改正された。

具体的な改正内容

告示の名称：容器包装に係る分別収集及び再資源化の促進等に関する法律第9条第6項の規定に基づく平成20年度以降の5年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量の一部の改正
法第9条では，次のように規定されている。
- 都道府県は，3年ごとに，5年を一期とする「都道府県分別収集促進計画」を定める（第1項），そこでは各年度の特定分別基準適合物ごとの量等を定める（第2項）。
- 都道府県は，都道府県分別収集促進計画を定め，又は変更したときは，遅滞なく，環境大臣に提出する（第5項）。
- 環境大臣は，すべての都道府県からの都道府県分別収集促進計画の提出を受けたときは，各年度における特定分別基準適合物ごとの総量を公表する（第6項）とあり，今回の改正はこの規定によるものである。
無色のガラス製容器，茶色のガラス製容器，その他の色のガラス製容器，紙製の容器包装，PET製容器，及びプラスチック製の容器包装の総量についての改正である。

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○「10.1 労働安全衛生法」

書籍ページ	p.358(5)「化学物質の有害性の調査」
改正条項	法第57条の3
改正年月日	平成21年9月25日厚生労働省告示第419号
施行日	公布の日
キーワード	新規化学物質，有害性調査
改正の概要	新たに247種の新規化学物質の届出・公表があった。

具体的な改正内容

告示の名称：労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
アクリルアミド・メタクリル酸＝２-ジメルアミノエチル＝硫酸ジエチル塩・α‐メタクリロイル‐ω‐メタクリロイルオキシポリ（オキシエチレン）共重合物ほか，247物質が届出，公表された。

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○「9.1 化審法」(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)

書籍ページ	p.313【1】定義⑤第2種監視化学物質
改正条項	法第2条第5項
改正年月日	平成21年8月31日厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号
施行日	公布の日
キーワード	第2種監視化学物質
改正の概要	第2種監視化学物質として，クロロシクロヘキサンなど31物質が新たに指定された。

具体的な改正内容

告示名：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項の規定に基づき化学物質を第2種監視化学物質として指定した

O,O-ジエチル＝水素＝ホスホロジチオアート，クロロシクロヘキサンなど，合計31物質が新たに指定された。

その他関連法令の改正

改正告示名：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項の規定に基づき化学物質を第3種監視化学物質として指定した件(平成21年8月31日　厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号)

ｍ－ニトロアニリン，1,3,5-トリクロロベンゼンなど，合計33物質が新たに指定された

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.84【1】②「特定機」
改正条項	規則第48条，施行令第21条第2号，法78条
改正年月日	平成21年7月1日経済産業省令第39号
施行日	平成21年7月1日
キーワード	特定機器，適用除外，エアコン，ルーティング機器，スイッチング機器
改正の概要	トップランナー基準適用機器（特定機器）のうちの，エアコンに関し特定機器から除外されるものが追加された。そして，ルーティング機器及びスイッチング機器のうち，新たに，適用除外されるものが規定された。

具体的な改正内容

省令名：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
エアコンディショナー，ルーティング機器及びスイッチング機器に関し，特定機器としての適用除外となる構造等が，新たに規定された。
適用除外となるエアコンディショナーとして，冷房能力が28kWを超えるもののうち，分離型であって1の室外機に2以上の室内機を接続した構造のものが規定された(規則第48第1項)。
適用除外となるルーティング機器として，インターネットプロトコルのパケットを伝送交換するものを含め10種類のものが規定された(規則第48条第20項)。
適用除外となるスイッチング機器として，イーサネットのフレームを伝送交換しないもの他5種類のものが規定された(規則第48条第21項)。
法第80条の特定機器であるエアコンディショナーのエネルギー消費効率に関し，製造事業者等が表示すべき事項として，「通年エネルギー消費効率」の数値が追加され，数値の算定方法が規定された(規則別表第5第1号)。
規則別表第5にルーティング機器及びスイッチング機器が追加され，新たにエネルギー消費効率の数値算定方法等が規定された(規則別表第5)。

その他関連法令の改正

改正告示名：ルーティング機器の性能の工場に関する製造事業者等の判断の基準等(公布：平成21年7月1日経済産業省告示第226号，施行：「判断の基準&12301;，「エネルギー消費効率の測定方法」は平成21年7月1日，「表示事項等」は平成22年7月1日)
- 法78条第1項(製造事業者等の判断の基準となるべき事項)及び法80条(表示)に基づき，ルーティング機器に関する判断の基準等の詳細な内容が規定された。
改正告示名：スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(公布：平成21年7月1日経済産業省告示第227号，施行：「判断の基準」，「エネルギー消費効率の測定方法」は平成21年7月1日，「表示事項等」は平成22年7月1日)
- 法78条第1項(製造事業者等の判断の基準となるべき事項)及び法第80条(表示)に基づき，ルーティング機器に関する判断の基準等の詳細な内容が規定された。
改正省令名：エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令等の一部を改正する省令(公布：平成21年7月10日国土交通省令第47号，施行：平成22年4月1日)
- 法第87条第3項(報告及び立入検査)及び法第96条(罰則)に関し，規定が改正された。主務大臣は，特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し，その設置している工場等における業務の状況の報告又は職員による立入検査ができる。ただし，特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している工場等の立ち入りは，事前の加盟者の承諾が必要と規定している。立入検査をする職員は，身分を示す証明書の携帯及び提示を義務付けている等。
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(旧名称：エネルギーの使用の合理化に関する法第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令(平成15年国土交通省令第15号))(公布及び施行日は，前記改正省令に同じ)
  - 従来の第1条(届出)を第1条(第一種特定建築物に係る届出)と改める。
  - (追加条項)法第2条(第2種特定建築物に係る届出)：法第75条の2第1項前段の規定により届出をしようとする第2種特定建築主は，新築，改築，又は増築を開始予定の21日前までにエネルギーの効率的利用の措置に関する届出書の提出義務がある。
  - 「届出書」，「変更届出書」及び「定期報告書」の様式が規定された。

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○「5.1 地球温暖化対策推進法」(地球温暖化対策の推進に関する法律)

書籍ページ	p.58図5.1-1 平成20年6月13日法第67号による法律の一部改正(平成20年6月号改正情報参照のこと。)
改正条項	法第23条，法第24条(地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センター)
改正年月日	平成21年6月10日政令第152号
施行日	平成21年6月12日
キーワード	地球温暖化防止活動推進員，地球温暖化防止活動推進センター
改正の概要	平成20年6月13日法第67号による法律の一部改正における地球温暖化防止活動推進員の委嘱，及び地域地球温暖化防止活動推進センターの指定等に関する施行日が制定された。

具体的な改正内容

政令名：地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
改めて施行日が定められた内容
- 都道府県知事に加え，指定都市等の長は，地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができるものとする(法第23条関係)。
- 都道府県知事に加え，指定都市等の長は，地域地球温暖化防止活動推進センターを指定でき，さらには，地域温暖化防止活動推進センターの事業に加え，地方公共団体実行計画の達成のための施策に必要な協力を行うこと等が加えられた(法第24条関係)。

その他関連法令の改正

名称：地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(公布：平成21年6月10日，施行：平成21年6月12日)
上記法第24条の規定に基づく改正で，都道府県知事に対し，今回，指定都市等が加えられたことによる改正である。(例)「都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「都道府県センター」という。)」を「地域地球温暖化防止活動推進センター(以下「地域センター」という。)などと改正した。
以下の3件の改正は，平成22年度以降に行う排出量の報告分から適用される。
名称：温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省第１号　公布：平成21年6月23日，施行：公布日)：以下の事項についての改正が行われた。
- 特定事業所排出者の排出量の報告期限が6月末までから7月末までになる(命令4)。
- 特定事業所排出者にかかわる報告事項(施行令第7条，命令4)：法人の名称，常時使用される従業員数，行われる事業，ガスごとの実排出量，調整後温室効果ガス排出量及び関連事項。
- 特定事業所にかかわる報告事項：特定事業所の名称・所在地，行われる事業，ガスごとの実排出量(命令4)。
- 排出量の報告に併せて行う説明事項：係数，算定方法，電気使用に伴う二酸化炭素排出量算定に用いた排出係数(命令4の2)。
- 連鎖化事業者(フランチャイズチェーン)の報告事項：エネルギー起源CO₂に関する報告事項，およびエネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスに関する報告事項(詳細は省略)(命令5の2)。
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境省令第２号　公布：平成21年6月23日，施行：公布日)：以下の事項についての改正が行われた。(法第2条)。
- 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数。
温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・環境省令第3号公布：平成21年6月23日，施行：公布日)：特定事業所排出者にかかわる温室効果ガス算定排出量の集計の方法が規定された(法第4条，法第4条の2)。
- 特定事業所排出者は，企業その他の事業者ごとであって，業種ごとに集計する。
- 特定事業所は，都道府県ごとに集計する。

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○「6.7 家電リサイクル法」 (特定家庭用機器再商品化法)

書籍ページ	p.189 家電リサイクル法
改正条項	特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針
改正年月日	平成20年6月12日経済産業省・環境省告示第2号
施行日	平成21年6月12日
キーワード	特定家庭用機器，小売業者，特定家庭用機器廃棄物，液晶テレビ，プラズマテレビ断熱材
改正の概要	小売業者・製造業者等からの定期的な報告徴収，小売業者によるリユース・リサイクル仕分け基準の作成及び引取り，小売業者による特定家庭用機器廃棄物の円滑な引取り及び改修体制の構築，断熱材中のフロン類の適正な再利用又は破壊など，基本方針の一部が改正された。

具体的な改正内容

告示の名称：特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部の改正
- 特定家庭用機器の小売業者は，特定家庭用機器廃棄物の排出抑制のため，リユース・リサイクル仕分け基準を作成し，消費者及び事業者に適正な情報提供及び使用済製品の再使用のための引取りを行う(二)。
- 小売業者は，買換え時のみならず，自らが販売した製品についても円滑な引取りに努める(三の１)。
- 国は，毎年度，特定家庭用機器廃棄物の製造業者等に引き渡した台数の多い小売業者に対し，廃棄物の引取り・引渡し状況，リユース・リサイクル仕分け基準について報告を求める(三の１)。
- 市町村は，小売業者に引取義務のない家庭用機器廃棄物の回収体制のない場合には，回収体制の構築を求める(三の1)。
- 特定家庭用機器廃棄物のうち，液晶テレビ・プラズマテレビに含まれるガラスの再商品化技術の開発等を製造業者等は進める(三の2(2))。
- 特定家庭用機器廃棄物の中の断熱材に含まれるフロン類の適正・能率的な回収・再利用及び破壊のための技術開発等に努める(三の2(4))。
- 国は，再商品化費用の低減等のため，毎年度，製造業者等に対し，再商品化等に必要な支出及び内訳の報告を求める(三の2)。
- 不法投棄について，市町村，製造業者，国等の責務を明らかにした。

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○「8.10 農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】使用に関する規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成21年6月12日環境省告示第29号
施行日	平成21年6月12日
キーワード	水質汚濁，農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準が定められた。

具体的な改正内容

昭和46年3月農林省告示第346号第4号イの規定に基づき，水質汚濁に係る農薬登録保留基準(平成20年7月環境告示第60号)の一部が改正され，次のものが追加された。
- 農薬の成分：（RS）-エチル＝2-クロロ-3-[2-クロロ-5-（4-ジフルオロメチル-4,5-ジヒドロ-3-メチル-5-オキソ-1H-1,2,4-トリアゾール-1-イル）-4-フルオロフェニル]プロピオナート（別名カルフェントラゾンエチル）
- 基準値：　0.07mg/l

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.82及び平成20年5月改正「省エネルギー法」(法第86条)参照
改正条項	法第86条に係る表示に関する指針
改正年月日	平成21年6月16日国土交通省告示第634号
施行日	平成21年6月16日
キーワード	住宅事業建築主，熱損失，特定住宅
改正の概要	住宅事業建築主が住宅の外壁，窓等の断熱性や空調機等によりエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要な性能を表示することを求めている。

具体的な改正内容

告示名：住宅事業建築主が住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針
- 住宅事業建築主は，特定住宅に必要な性能を表示し，一般消費者への情報提供に努める。
- ラベルによる性能表示の実施
  - 表示事項
    (ァ)住宅における一時エネルギー消費量
    (ィ)住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止のための措置(「断熱措置」)に関すること
  - 遵守事項：表示事項は，ラベルによる住宅本体への貼付や広告・パンフレット等の印刷により，見やすい箇所に表示すること。

その他関連法令の改正

エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第162号，公布：平成21年6月19日，施行：平成21年7月１日）：「特定機器」(施行令第21条)であるエアコンディショナーの冷房能力が，従来の28キロワットが50.4キロワットに改められ，さらに，特定機器として2機種(ルーティング機器及びシッチング)が追加された。
エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(経済産業省告示第213号，公布：平成21年6月22日，施行：平成21年7月1日)：従来の「判断の基準」の全部が改正された。

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○「10.1 労働安全衛生法」

書籍ページ	p.358(5)「化学物質の有害性の調査」
改正条項	法第57条の3第1項
改正年月日	平成21年6月26日厚生労働省告示第338号
施行日	公布の日
キーワード	新規化学物質，有害性の調査
改正の概要	238種類の新規化学物質の有害性の調査に関する届出があった。

具体的な改正内容

告示名：労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
新規化学物質238物質についての届出があった。

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○「5.1 地球温暖化対策推進法」(地球温暖化対策の推進に関する法律)

書籍ページ	p.58図5.1-1(温室ガス総排出量の公表),p.60【4】-1
改正条項	法第7条(温室効果ガスの排出量等の算定)，規則第1条
改正年月日	平成21年5月1日環境省告示第20号
施行日	平成21年5月1日
キーワード	温室効果ガス，排出量
改正の概要	法第7条の規定に基づき，平成19年度の温室効果ガス排出量が公表された。基準年(原則1990年)と比較して，約8.96％上回る値である。

具体的な改正内容

告示名：平成19年度の我が国における温室効果ガスの排出量の算定
温室効果ガス別の排出量 (二酸化炭素換算値)

温室効果ガス	排出量(*)
二酸化炭素	13億400万ｔ
メタン	2260万ｔ
一酸化二窒素	2380万ｔ
ハイドロフルオロカーボン	1320万ｔ
パーフルオロカーボン	650万ｔ
六ふっ化硫黄	440万ｔ
【合計量】	13億7400万ｔ

(*)各排出量は，温室効果ガスである物質ごとの排出量にそれぞれの物質の地球温暖化係数を乗じて得た値である。

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.83 5.2.4 機器に係る措置
改正条項	規則第48条第1項(法第78第1項，令第21条関連)
改正年月日	平成21年5月12日経済産業省令第30号
施行日	平成21年5月12日
キーワード	特定機器，エアコン，適用除外
改正の概要	エアコンディショナーに関し，特定機器から除外される物が追加された。

具体的な改正内容

省令の名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部の改正する省令
トップランナー基準適用機器（特定機器）は，現在21機種が指定されている。その中の「エアコンディショナー」について，その適用機器としての適用が除外されるものが追加された。
- ① 分離型であって1の室外機に2以上の室外機を接続して用いる構造のもののうち，冷房によって吸収された熱を暖房用の熱源として用いるもの
- ② 冷房の用のみに供するもの
- ③ 窓に設置される構造のもの
- ④ 壁を貫通して設置される構造のもの

その他関連法令の改正

(公布の日及び施行の日は前記規則に同じ)

改正告示名：エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等(経済産業告示第180号)
今回，平成18年経済産業省告示第285号における判断の基準等が全部改正された。ユニットの形態・冷房能力区分ごとに，目標年度及び基準エネルギー消費効率が設定された。直吹き形で壁掛け形のもので，4.0kW超のものは平成22年度以降から適用される。また，ウィンド形及びウォール形は対象機器から除外された。
改正告示名：エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(経済産業告示第181号)
省エネルギー法第86条における小売事業者が行うべき，エアコンディショナー販売時のエネルギー消費量の表示についての改正が行われた。
- 今回，従来の直吹き形のうち，ウィンド形又はウォール形のものが削除され，壁掛け形のみが対象となった。
- 冷暖房用エアコンディショナー(冷房能力4.0kW以下の直吹き形で壁掛け形)の多段階評価基準が表の通り改められた。

	省エネルギー基準達成率
多段階評価	従来	今回の改正
★★★★★	100％以上	109％以上
★★★★	92％以上100％未満	100％以上109％未満
★★★	84％以上　92％未満	90％以上100％未満
★★	76％以上　84％未満	80％以上90％未満
★	76％未満	80％未満

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○「9.1　化審法」(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)

書籍ページ	p.313【1】定義，p.314，p.315 図9.1-1，p.316～317
改正条項	法第2条，法第3条，法第4条，法第14条，法第17条，法第18条，法第27条，法第28条，法第30条，法第31の2条，法第42条～法第48条
改正年月日	平成21年5月20日法第39号
施行日	交付の日から起算して1年以内(一部2年以内)
キーワード	第1種特定化学物質，第2種特定化学物質，監視化学物質，優先評価化学物質，一般化学物質，新規化学物質
改正の概要	化審法制定(昭和48年)後の新規化学物質は厳しい事前審査を実施してきたが，制定前の化学物質については，すべての物質の評価に至っていない。そのため，既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入や，流通過程における適切な化学物質管理を実施する必要がある。さらには，国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化を進めなければならない。

具体的な改正内容

法律名：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律
今回の改正法の施行日は，公布の日から1年以内の政令で定める日，ただし，優先評価化学物質及び一般化学物質に関する規定等は，交付の日から2年以内の政令で定める日とされている。
- 第1段階改正部分の施行日は，平成22年4月1日
- 第2段階改正部分の施行日は，平成23年4月1日が予定されている。そこで，以下では，改正全体の概要，第1段階改正及び第2段階改正に分け，順に改正内容の説明を行う。
今回の改正の概要(改正全体の概要)
- 改正目的：法律の対象は，従来，難分解性のものであったが，今回の改正では，難分解性の性状を有するもの以外も含めることとなった。従来の難分解性に係る部分が削除された。
- 既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入
  - 既存化学物質(既存化学物質名簿に記載されている化学物質等を「一般化学物質」という。)を含めてすべての化学物質について，一定数量(１ｔを予定)以上の製造・輸入を行っている事業者は，毎年度その数量等を大臣に届け出る義務がある。
  - 上記届出の内容や有害性に係る既存知見等を踏まえ，優先的に安全性評価を行う必要がある物質を「優先評価化学物質」に指定する(「優先評価化学物質」の新設に伴い，「第2種監視化学物質」「第3種監視化学物質」は廃止される。)。
  - 必要に応じて，優先評価化学物質の製造・輸入事業者は有害性情報の提出を，また取扱事業者&$40;製造者，使用者)は使用用途の報告を，それぞれ求められることがある。
  - 優先評価化学物質に係る情報収集及び安全性評価を段階的に進めた結果，人又は動植物への悪影響が懸念される物質は，現行法と同様に「特定化学物質」として製造・使用の規制等の対象となる。
  - これまでの規制対象としていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え，「環境中で分解しやすい化学物質」も対象とする。
- 流通過程における適切な化学物質管理の実施
  - 特定化学物質及び当該物質が使用された製品による環境汚染を防止するため，取扱事業者は一定の取扱基準の遵守とともに，取引に際して必要な「表示」を行う義務が生じる。
- 国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化
  - ストックホルム条約の規制対象となる物質について，条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるため，第1種特定化学物質に係る規制の見直し等，規制の国際整合化が行われる。
第１段階改正内容(施行：平成22年4月1日の予定)
- 難分解性の性状を有さないものを「第2種特定化学物質」として指定できるよう，“自然的作用による化学的変化を生じにくいもの”としている要件が削除され，環境中で分解しやすい化学物質も第2種特定化学物質としての対象となった(法第2条第3項)。
- 製造等の届出(法第3条第1項第6号新規)：新規化学物質を製造し，輸入しようとする者は，あらかじめ，必要事項を大臣に届け出ることとなっているが，これには例外事項が設けられている。その例外事項として，新たに，「環境汚染よる人の健康被害のおそれのない高分子化合物(厚生労働省・経済産業省及び環境省の各大臣の確認を受けたもの)」は届け出る必要のないものに追加された。
- 情報の提供(法5条の6新規)：第1種監視化学物質等取扱事業者は，第1種監視化学物質を他の事業者に譲渡，又は提供する時は，当該物質の名称及び当該物質が第1種監視化学物質である旨の情報を提供するように努めなければならない。
  (注)「第1種監視化学物質取扱事業者」とは，当該物質の製造事業者，業として使用する者，業として取り扱う者をいう。
- 使用の制限(法第14条，一部改正)➪ฺ(第2段階改正で，法第25条へ移行)：次に掲げる要件に適合するものとして第1種特定化学物質ごとの政令で定める用途以外では使用することができない。
  - 当該用途について他の物による代替が困難なこと(従来通り)
  - 当該用途に第1種特定化学物質が使用されることにより環境汚染が生じ，健康被害等を生じるおそれがないこと
- 基準適合義務(法第17条，一部改正)➪ฺ(第2段階改正で，法第28条へ移行)
  - 従来の「届出使用者」に代えて，「第1種特定化学物質等取扱事業者」とする。
    (注)「第1種特定化学物質等取扱事業者」とは，許可製造業者，業として第1種特定化学物質等を使用する者，取り扱う者をいう。第1種特定化学物質等取扱事業者は，第1種特定化学物質等を取り扱うときは，技術上の基準を遵守しなければならない(第2項)。
- 表示等(法第17の2新規)➪ฺ(第2段階改正で，法第29条へ移行)
  - 厚生労働省・経済産業省及び環境省の各大臣は，第1種特定化学物質ごとに，第1種特定化学物質等の容器，包装，送り状に表示すべき事項を定め，告示する。
  - 第1種特定化学物質等取扱事業者は，第1種特定化学物質等の譲渡，提供時には，前記の告示にしたがった表示を行わなければならない。
- 技術上の指針の公表等(法第27条，一部改正)➪ฺ(第2段階改正で，法第36条へ移行)
  - 環境上の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針を遵守すべき者として，業として第2種特定化学物質等を取り扱う者を加えた。
    (注)「第2種特定化学物質等取扱事業者」とは，第2種特定化学物質又は政令で定める製品で第2種特定化学物質が使用されているものをいう。
- 表示等(法第28条第2項，一部改正)➪ฺ(第2段階改正で，法第37条へ移行)
  - 「取扱事業者」を第2種特定化学物質等取扱事業者に改正
- 有害性情報の報告等(法第31条の2，第3項新規)➪ฺ(第2段階改正で，法第41条へ移行)
  - 監視化学物質又は第2種特定化学物質の製造又は輸入事業者は，その製造し，又は輸入したこれらの物質について，組成，性状等に関する知見を有しているときは，その旨及び知見内容を厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣に報告するように努めなければならない。
- 取扱の状況に関する報告(法第31条の3，新規)➪ฺ(第2段階改正で，法第42条へ移行)
  - 厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣は，この法律に基づいて化学物質の性状等に関する知見等を得た場合であって，他の法律に必要な場合には，当該法に関係する大臣にその知見等を通知できる。
第2段階改正(施行：平成23年4月1日の予定)
第一章総則
- 定義等(法第2条関係)
  - 「第1種監視化学物質」の名称を「監視化学物質」に改める(第4項)。
  - 「優先評価化学物質」とは，知見等からみて，当該化学物質による環境汚染が人の健康被害等を生ずるおそれがあるか否かを優先的に評価する必要がある化学物質として厚生労働省，経済産業省及び環境省大臣が指定するものをいう(第5項，新規(。
  - 「一般化学物質」とは，既存化学物質名簿に記載された物質，改正前の第2種監視化学物質，同第3種監視化学物質，及び優先評価化学物質の指定を取り消された物質等をいう(第7項，新規)。
  - 第9項中，「第1種監視化学物質又は第2種監視化学物質」を「監視化学物質又は優先評価化学物質」に改め，これを第8項とする。
  - 「第2種監視化学物質」及び「第3種監視化学物質」を廃止する。

第三章一般化学物質等に関する届出
- 製造数量等の届出(法第8条，新規)：一般化学物質を製造し，又は輸入した者は，一般化学物質ごとに，毎年度，前年度の製造数量又は輸入数量等を経済産業大臣に届け出る義務がある(第1項)。
第四章優先評価化学物質に関する措置
- 製造数量等の届出（法第9条，新規）：優先評価化学物質を製造し，又は輸入した者は，優先評価化学物質ごとに，毎年度，前年度の優先評価化学物質の製造数量又は輸入数量等を経済産業大臣に届け出る義務がある（第1項）。
- 優先評価化学物質に係る有害性等の調査（法第10条，新規）
  - 厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣は，優先評価化学物質による人の健康への被害等の評価を行う場合に，必要ならば，その製造等の事業者に対し，その物質の性状に関する試験成績の資料の提出を求めることができる（第1項）。
  - 厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣は，優先評価化学物質の製造等の状況からみて，その有害性に係る判定の必要があると認めたときは，その製造等の事業者に対し，有害性の調査の結果を報告するように指示することができる（第2項）。
- 優先評価化学物質の指定の取消し（法第11条，新規）：厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣は，次の場合，その指定を取り消し，公表する義務がある。
  - 第1種特定化学物質，第2種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたとき，ほか
- 情報の提供（法第12条，新規）：優先評価化学物質取扱事業者（優先評価化学物質の製造業者，業として使用する者その他取り扱う者をいう。）は，優先評価化学物質を他の事業者に対し譲渡し，又は提供する時は，その相手方に対し，当該優先評価化学物質の名称等の情報を提供するように努める義務がある。
第五章第一種特定化学物質に関する規制等
第一節監視化学物質に関する措置
- 情報の提供（法第16条，改正前法第5条の6）：監視化学物質取扱事業者（監視化学物質の製造事業者，業として使用する者その他取り扱う者をいう。）は，監視化学物質を他の事業者に対し譲渡し，又は提供する時は，その相手方に対し，当該監視化学物質の名称等の情報を提供するように努める義務がある。
第二節第1種特定化学物質に関する規制
- 使用の制限(法第25条，改正前法第14条)：次に掲げる要件に適合するものとして第1種特定化学物質ごとの政令で定める用途以外では使用することができない。
  - 当該用途について他の物による代替が困難なこと(従来通り)
  - 当該用途に第1種特定化学物質が使用されることにより環境汚染が生じ，健康被害等を生じるおそれがないこと
- 基準適合義務(法第28条，改正前法第17条)
  - 許可製造業者に関しては従来通り(第1項)
  - 従来の「届出使用者」に代えて，「第1種特定化学物質等取扱事業者」とする。第1種特定化学物質等取扱事業者は，第1種特定化学物質等を取り扱うときは，技術上の基準を遵守する義務がある(第2項)。
    (注)「第1種特定化学物質等取扱事業者」とは，許可製造業者，業として第1種特定化学物質等を使用する者，取り扱う者をいう。
- 表示等(法第29条，改正前法第17条の2)
  - 厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣は，第1種特定化学物質ごとに，第1種特定化学物質等の容器，包装，送り状に表示すべき事項を定め，告示する。
  - 第1種特定化学物質等取扱事業者は，第1種特定化学物質等の譲渡，提供時には，前記の告示にしたがって表示を行う義務がある(第2項)。
第六章第二種特定化学物質に関する規制
- 技術上の指針の公表等(法第36条，改正前法第27条)
  - 環境上の汚染を防止するために取るべき措置に関する技術上の指針を遵守すべき者として，業として第2種特定化学物質等を取り扱う者を加えた。
    (注)「第2種特定化学物質等」とは，第2種特定化学物質又は政令で定める製品で第2種特定化学物質が使用されているものをいう。
- 表示等(法第37条，改正前法第28条)
  - 「取扱事業者」を第2種特定化学物質等取扱事業者に改正
  - 第2種特定化学物質等取扱事業者は，第2種特定化学物質等の譲渡，提供時には，告示にしたがって表示を行う義務がある
第七章雑則
- 有害性情報の報告等(法第41条，改正前法第31条の2第3項：一部改正)
  - 優先評価化学物質，監視化学物質又は第2種特定化学物質又は一般化学物質(以下「報告対象物質」という。)の製造又は輸入事業者は，その製造し，又は輸入した報告対象物質について，組成，性状等に関する知見を有しているときは，その旨及び知見内容を厚生労働省，経済産業省及び環境省の各大臣に報告するように努める義務がある。
    (注)「監視化学物質」➪ฺ「優先評価化学物質，監視化学物質」に改める。
- 取扱の状況に関する報告(法第42条，改正前法第31条の3)
  - 主務大臣は，優先評価化学物質取扱事業者，監視化学物質取扱事業者又は第2種特定化学物質等取扱事業者に対し，優先評価化学物質，監視化学物質又は第2種特定化学物質等の取扱状況の報告を求めることができる。
    (注)「第1種監視化学物質取扱事業者」➪ฺ「優先評価化学物質取扱事業者，監視化学物質取扱事業者」に改める。

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○「8.10 農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】使用に関する規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成21年5月27日環境省告示第24号
施行日	公布の日
キーワード	農薬登録保留基準，水産動植物，水質汚濁
改正の概要	法第3条第1項の規定に基づき，水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正された。

具体的な改正内容

告示の名称：水質汚濁に係る農薬登録保留基準（平成20年7月環境省告示第60号）の一部の改正
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部が改正され，新たに3物質が定められた。
- １‐ナフタレン酢酸ナトリウム　（基準値0.39mg/l）他2成分及び基準値

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○「9.3 毒劇法」(毒物及び劇物取締法)

書籍ページ	p.330【1】定義
改正条項	法第2条，毒物及び劇物指定令
改正年月日	平成21年4月8日政令第120号
施行日	平成21年4月20日
キーワード	毒物，劇物
改正の概要	毒物5物質及び劇物6物質が指定され，劇物5物質が除外された。

具体的な改正内容

政令の名称：毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
毒物として新たに5物質が追加された。
- 亜硝酸イソプロピル及びこれを含有する製剤
- 亜硝酸ブチル及びこれを含有する製剤
- アバメクチン及びこれを含有する製剤。ただし，アバメクチン1.8%以下を含むものを除く。
劇物として新たに6物質が追加された。
- 亜硝酸三級ブチル及びこれを含有する製剤
- アバメクチン1.8%以下を含有する製剤
劇物の一部につき，5物質が除外された。
- 2‐［2‐（4‐メチルフェニルスルホニルオキシイミノ）チオフェン‐3（2H）‐イリデン］‐2‐（2‐メチルフェニル）アセトニトリル及びこれを含有する製剤

その他関連法令の改正

(改正日及び施行日は前記政令に同じ)

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第102号)：農業用品目販売業の登録を受けた者の販売品目の制限(法第4条の3)により取り扱える毒物・劇物(別表第1)の改正が行われた。
- 毒物：∙アバメクチン及びこれを含有する製剤。ただし，アバメクチン1.8%以下を含有するものを除く。
- 劇物：∙アバメクチン1.8%以下を含有する製剤

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○「8.8 土壌汚染対策法」

書籍ページ	p.294【3】(1),(2) p.298【4】(1),(2),(3)
改正条項	(以下において，改正前の条項を「旧」，新たに追加されたものを「新」とする。)法第3条(一部)，第4条(新)，第5条(旧4条)，第6条(旧5条)，第7条(一部，旧7条)，第9条(新)，第11条(新)，第12条(旧9条)，第14条(新)，第15条(新，旧6条)，第16条(新)，第17条(新)，第18条(新)，第19条(新)，第20条(新)，第21条(新)，第22条(新)，第23条(新)，第24条(新)，第25条(新)，第26条(新)，第27条(新)，第28条(新)，第32条(新)，第33条(新)，第34条(新)，第38条(新)，第54条(一部)(旧29条)
改正年月日	平成21年4月24日法第23号
施行日	原則平成22年4月1日までの間において政令定める日。ただし，法第22条第1項(汚染土壌処理業に関する許可申請)は公布の日から起算して6月を超えない政令で定める日。
キーワード	汚染土壌，要措置区域，形質変更時要届出区域，汚染土壌搬出，汚染土壌処理業，汚染除去，管理票，指定調査機関
改正の概要	汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため，土壌の汚染状況の把握のための制度の拡充，規制対象区域の分類等による講ずべき措置内容の明確化，汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設などの措置が講じられた。

具体的な改正内容

土壌汚染状況の把握(土壌汚染のおそれのある土地の形質変更の場合の調査)
a-1
- 面積が一定規模以上の土地の形質を変更しようとする者は，形質変更に着手する30日前までに，場所，予定日等を都道府県知事に届け出ること(新規：法第4条第1項)。
  (なお，この規定は，施行日から30日以降に土地の形質変更に着手する者に適用される。附則第3条)。
- 都道府県知事は，前項による土地が土壌汚染のおそれがある土地であると認めるときは，土地の所有者等に対し指定調査機関による調査を行わせ，報告することを命令できる(新規：法第4条第2項)。
  a-2
- 土地の所有者等は，自主調査により土壌汚染を発見したときは，都道府県知事に対し，「要措置区域」又は「形質変更届出区域（下記ｃ項参照）の申請ができ，当該申請に係る調査は土壌汚染調査とみなされる(新規：法第14条)。
規制対象区域の分類等による講ずべき措置内容：都道府県知事は，土壌の特定有害物質による汚染状態が基準に適合しない土地について，汚染による健康被害のおそれの有無に応じて，「要措置区域」及び「形質変更時要届出区域」に指定する。
■要措置区域
- 都道府県知事は，土壌の特定有害物質により汚染状態が基準に適合せず，しかも人への健康被害のおそれがあり，汚染の除去等の措置を講じる必要な区域を「要措置区域」に指定する(新規：法第6条)。
- 都道府県知事は，「要措置区域」を指定したときは，原則として当該土地の所有者等に対し，汚染除去等の措置を講じることを指示する(新規：法第7条第1項)。
- 前記の指示を受けた者は，期限までに，汚染除去等に関する「指示措置等」を講じる義務がある(新規：法第7条第3項)。
- 要措置区域内の土地については，何人も，土地の形質の変更をしてはならない(新規：法第9条)。
  ■形質変更時要届出区域
- 都道府県知事は，土壌の特定有害物質により汚染状態が基準に適合しないが，前記「要措置区域」以外の区域を「形質変更時要届出区域」として指定する(新規：法第11条)。
- 形質変更時要届出区域内において土地の形質を変更する者は，着手14日前までに都道府県知事に届ける義務がある(新規：法第12条)。
台帳
- 都道府県知事は，要措置区域の台帳及び形質変更時要届出区域の台帳を調整，保管し，閲覧には応じる(新規：法第15条)。
汚染土壌の搬出等
汚染土壌を要措置区域又は形質変更時要届出区域(以下「要措置区域等」という。)外へ搬出する者は，以下の基準を遵守する義務がある。
- 都道府県知事への届出(搬出着手14日前までに届出る)(新規：法第16条)。
  (なお，この届出は，施行日から14日以降の場合に適用する。附則第9条)
- 運搬に関する基準(新規：法第17条)。
- 汚染土壌の処理は汚染土壌処理業者(要許可)へ委託(新規：法第18条)。
管理票
汚染土壌の搬出時における「管理票」の交付及び保存の義務規定が設けられた（法第20条）。
- 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者がその汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合は，汚染土壌の引渡しと同時に運搬受託者に対し管理票を交付する(新規：法第20条第1項)。
- 運搬受託者は，運搬終了時には管理票に必要事項を記載し管理票交付者その写しを送付しなければならない。処理を委託された者がある場合にはその者に対し管理票を回付する義務がある(同第3項)。
- 処理受託者は，処理終了時には，第1項の交付された管理票又は第3項の回付された管理票に必要事項を記載して管理票交付者に送付する(同第4項)。
- 管理票交付者は，前第3項及び第4項の管理票の送付を受けたときは当該管理票の写しにより運搬又は処理を確認し，定められた期間保存する(同第5項)。
- 管理票交付者は，定められた期間内に第3項又は第4項の管理票の写しが送付されないとき，又は未記載の管理票の写し，あるいは虚偽記載の写しの場合は，運搬又は処理の状況を把握し，結果を都道府県知事に届け出る(同第6項)。
- 運搬受託者は，それぞれ第3項で管理票を送付した日及び第4項で送付を受けた日から定められた期間，管理票を保存する(同第7項)。
- 処理受託者は，第4項で管理票の写しを送付したときは，送付の日から定められた期間保存する(同第8項)。
虚偽の管理票交付の禁止(新規：法第21条)
- 何人も，運搬又は処理を受託してない場合には管理票に虚偽の記載をしてはならない(同第1項及び第2項)。
- 運搬受託者又は処理受託者は，運搬又は処理が終了していない場合は管理票を送付してはならない(同第3項)。
汚染土壌処理業(新規：法第22条第1項，法第23条，法第26条)
汚染土壌の処理業を行う者は，汚染土壌処理施設ごとに，当該施設の所在地の都道府県知事の許可を受け，当該許可を受けた者は以下の基準を遵守する義務がある。
- 申請書の提出
- 更新期間　5年間
- 汚染土壌の処理基準の遵守
- 汚染土壌の処理の再委託の禁止
- 汚染土壌処理施設ごとに，施設の処理事項を記録し，利害関係者に閲覧させる
- 施設の事故時の措置及び都道府県知事への届出(以上，法第22条第1項)
- 許可に係る変更(この項，法第23条)
- 名義貸しの禁止(この項，法第26条)
指定調査機関
- 指定調査機関の指定は5年ごとに更新を受けること(新規：法第32条)。
- 指定調査機関は土壌汚染状況調査等を行う土地における調査等の技術上の管理を行う技術管理者を選任し，調査等に従事する者の監督を行わせる義務がある(新規：法第33条，第34条)。
- 指定調査機関は，調査等の業務に関する事項を記載した帳簿を備え，保存する義務がある(法第38条)。
報告及び検査(法第54条)
- 環境大臣又は都道府県知事は，土壌汚染状況調査の土地，要措置区域等内の土地の所有者又は汚染除去若しくは土地の形質の変更を行い，若しくは行った者に対し，土地の状況等について報告徴収及び立入検査を行うことができる(同第1項)。
- 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者，汚染土壌の運搬者，汚染土壌処理業者及び汚染土壌処理業者であった者について，都道府県知事は報告徴収及び立入検査を行うことができる(新規：同第3項及び第4項)。
都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集，整理，保存及び提供等(新規：法第61条)：都道府県知事は，当該都道府県の区域内の土地について，土壌の特定有害物質による汚染状況に関する情報を収集し，整理し，保存し，及び適切に提供するように努める。

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○「9.2 PRTR法」(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)

書籍ページ	p.327【7】(5)p.327(7)
改正条項	指定化学物質等の性状及び取扱に関する情報の提供の方法等を定める省令，法第14条
改正年月日	平成21年4月30日経済産業省令第27号
施行日	平成21年10月1日
キーワード	ＰＲＴＲ，指定化学物質，インジウム，タリウム，テルル
改正の概要	平成20年11月21日　政令第356号による第１種指定化学物質及び第2種指定化学物質の見直しによりタリウム及びテルルが第２種指定化学物質から削除され，インジウムが第2種から第1種に変更されたことに伴う省令の改正である。

具体的な改正内容

省令の名称：指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する省令
記述の削除(省令第3条第1号イ(2)関係)：MSDSを交付すべき対象製品として1％以上指定化学物質を含有することが規定され，特に，従来第2種指定化学物質であったインジウム，タリウム，テルルについては，平成20年11月21日政令第356号の改正により，インジウムが第１種に変更，タリウム及びテルルが削除された。これに伴い，省令における前記3物質の記述が削除された。
提供すべき情報(省令第3条第8号)：当該指定化学物質の暴露性⇒当該指定化学物質の環境影響

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.84【4】(ｱ)
改正条項	法第86条，エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置(平成18年経済産業省告示第258号)
改正年月日	平成21年4月30日経済産業省告示第72号
施行日	平成21年5月1日
キーワード	電気冷蔵庫，電気便座，多段階評価，省エネルギー基準達成率
改正の概要	電気冷蔵庫に関する多段階評価基準が改正され，電気便座には多段階評価基準が導入された。

具体的な改正内容

告示の名称：平成18年経済産業省告示第258号(エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置)の一部の改正

電気冷蔵庫に関する多段階評価基準が改正され，電気便座には多段階評価基準が導入された(告示7及び13項)。

電気冷蔵庫

	省エネルギー基準達成率
多段階評価	従来	今回の改正
★★★★★	100％以上	144％以上
★★★★	90％以上100％未満	122％以上144％未満
★★★	80％以上　90％未満	100％以上122％未満
★★	70％以上　80％未満	83％以上100％未満
★	70％未満	83％未満

電気便座

	省エネルギー基準達成率
多段階評価	従来	今回の改正
★★★★★	-	144％以上
★★★★		122％以上144％未満
★★★		100％以上122％未満
★★		83％以上100％未満
★		83％未満

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○「4.4 グリーン購入法」(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)

書籍ページ	p.47 図4.4-1 表4.4-1
改正条項	法第6条
改正年月日	平成21年3月5日環境省告示第7号
施行日	平成21年3月5日
キーワード	特定調達品目
改正の概要	毎年度行うこととなっているグリーン購入法の基本方針が見直された。今回の変更は，新規分野として「移動電話」の追加，及び「太陽光発電・太陽熱利用システム」における環境性能の規定等が行われた。その結果，10品目の追加，1品目の削除及び39品目の基準見直しがあり，累計では19分野246品目となった。

具体的な改正内容

告示の名称：環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更

新規の追加品目(10品目)及び削除品目(1品目)

分野	追加品目	削除品目
紙類		ジアゾ感光紙
文具類	梱包用バンド
移動電話	携帯電話，ＰＨＳ
家電製品	電子レンジ
設備	日射調整フィルム
公共工事	１）鉄鋼スラグブロック２）再生プラスチック製中央分離帯ブロック３）送風機４）ポンプ
役務	機密文書の処理

主な品目における基準の見直し概要
- コピー用紙：コピー用紙の原料として，古紙に加え，森林認証材，間伐材，未利用材等，環境に配慮した原料の利用もできることとなった。さらに，環境配慮の指標である白色度及び坪量（紙の単位面積当たりの重量）を加えた総合評価指標を導入し，この総合評価指標の値がある一定以上のポイントに達した製品が特定調達物品等と規定された。
- 太陽光発電・太陽熱利用システム：新しい基準では，耐久性に関する規定に加え，日陰の影響を受けやすい地域で設置する場合には，一定のエネルギー変換効率（12%以上の効率）が要求されることとなった。
- 移動電話（新規追加）：現在，移動電話の事業者による自主的な使用済み製品の回収やバッテリーの無償交換などが行われている。これをさらに進めるために，新たに「携帯電話」と「PHS」の2品目を追加し，回収及びリサイクルシステム，搭載機能の簡素化・環境配慮設計，長期使用の配慮等の観点からの基準が設定された。

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○「5.1 地球温暖化対策推進法」(地球温暖化対策の推進に関する法律)

書籍ページ	p.60【4】-2,【4】-3,【4】-5,【4】-13,
改正条項	施行令第5条，第5条の2，第6条，第7条
改正年月日	平成21年3月31日政令第86号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	温室効果ガス，エネルギー起源CO2，特定排出者，原油換算エネルギー使用量，特定貨物輸送事業者
改正の概要	温室効果ガスの排出量の報告義務の対象となる事業者の規模及びその事業者のうち，事業所ごとの排出量の報告が必要な事業所の規模が規定された。

具体的な改正内容

改正の政令名：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令
温室効果ガスの排出量の報告義務の対象となる事業者(特定排出者)の規模(令第5条，法第21条の2第1項)
- エネルギー起源CO2については，すべての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL以上である事業者
- 連鎖化事業者については，その加盟者が設置している連鎖化事業に係るすべての事業所の原油換算エネルギー使用量を含む合計量が1,500kL以上である事業所(令第5条)
  - 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上
  - 温室効果ガスの種類ごとに排出量が3,000ｔ-CO₂以上
    (注)温室効果ガスの種類：(p.60【4】‐1参照)非エネルギー起源CO₂，メタン，一酸化二窒素，代替フロン(HFC,PFC,SF₆)
- その他，特定貨物輸送事業者，特定荷主，特定旅客輸送事業者，特定航空輸送事業者は従来通り。
前記ｂ.の事業者のうち，内訳として事業所ごとの排出量の報告が必要となる事業所の規模(令第5条の2新規，法第21条の2第1項)
- エネルギー起源CO₂については，すべての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計量が1,500kL以上である事業所(連鎖化事業者についても適用する。)。
- その他の温室効果ガスについては，以下の要件を満たす事業所
  - 温室効果ガスの種類ごとに排出量が3,000ｔ-CO₂以上

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	平成20年5月30日法47号関連(平成20年5月改正情報参照)p.68【3】，p.69【5】，p.71【5】⑦，p.72【7】，p.73【9】，p.81【4】，【5】，【6】
改正条項	施行令第2条，施行令第2の条，施行令第3条，施行令第15条，施行令第17条，施行令第18条，施行令第19条，施行令第20の2条，施行令第24条，施行令第25条，施行令第26条，施行令第31条
改正年月日	平成21年3月18日政令第40号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定事業者，第一種エネルギー管理指定工場等，第二種エネルギー管理指定工場等，第一種特定建築物，第二種特定建築物，エネルギー管理統括者，エネルギー管理企画推進者，特定連鎖化事業者
改正の概要	特定事業者及び特定連鎖化事業者の指定基準として，原油換算kLで1,500kL/年とし，同様に，第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等の基準は，それぞれ3,000kL/年以上，1,500kL/年の工場となった。第一種特定建築物及び第二種特定建築物は，それぞれ2,000m²以上及び300m²以上の規模となった。

具体的な改正内容

政令の名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正
特定事業者の指定に係るエネルギーの使用量(令第2条新規)：特定事業者(法第7条第1項関連)は，エネルギーの年度の使用量(以下「原油換算エネルギー使用量」という。)の合計量が1,500kL以上の事業者と規定された。
第一種エネルギー管理指定工場等の指定に係るエネルギーの使用量(令第2条の2新規)：エネルギー使用量は3,000kL以上の工場等である(法第7条の4第1項(法第19条の2第1項において準用)関連)。
エネルギー管理者の選任基準(令第3条)：特定連鎖化事業者が設置している工場等及び連鎖化事業の加盟者が設置する工場等に係るエネルギー管理者の選任の基準を規定した。
特定建築物の規模(令第15条)：特定建築物(法第73条第1項)の規模は，従来の床面積の合計が2,000m²から300m²に改められた。
第一種特定建築物の規模等(令第17条：見出し「特定建築物の改築等の規模」を改めた。)
- 特定建築物(法第75条第1項第1号関連)のうち，特に省エネルギーが必要な規模として，床面積の合計が2,000m²と規定された(令第17条第1項新規)。
- 特定建築物において，省エネルギー措置を講じることが必要な改築の規模は，改築床面積の合計が2,000m2であること又はその床面積の合計が改築に係る第一種特定建築物の床面積の合計の1/2となった(令第17条第2項改正)。
- 増築の規模は，増築に係る部分の床面積の合計が2,000m²以上である(令第17条第3項)。
第一種特定建築物の直接外気に接する屋根等について行う修繕などの規模(令第18条)
- 規定内容は従来と同様であって，「特定建築物」が「第一種特定建築物」となった(法第75条第1項関連)。
空気調和設備等の回収(令第19条)
- 規定内容は従来と同様であって，「特定建築物」が「第一種特定建築物」となった(法第75条第1項関連)。
第二種特定建築物の改築等の規模(令第20条の2新規)
- 第二種特定建築物(法第75条の2第1項関連)の改築の規模は，改築部分の床面積の合計が300m²で，かつ，その改築に係る床面積の合計が改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の1/2であること(法第75条の2第1項)。
- 増築の規模は，増築部分の床面積の合計が300m2で，かつ，その増築に係る床面積の合計が増築に係る第二種特定建築物の床面積の合計であること(法第75条の2第2項)。
報告及び立入検査(令第24条，一部改正及び追加)
- 特定事業者又は特定連鎖化事業者の工場等における生産数量，能力，エネルギー使用量等の報告事項について，以下の第4号が追加された(法第87条第1項関連)。
  四定型的な約款による契約により，特定の商標，商号その他の表示を使用させ，商品販売又は役務を提供する方法を指示し，かつ，継続的に経営指導を行う者の当該約款内容(追加)
報告及び立入検査(令第25条，一部改正及び追加)
- 特定事業者又は特定連鎖化事業者が設置している工場等のエネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進員の選任状況等を含む業務状況の報告，又は立入による設備，帳簿等の検査を行うことができる(法第87条第2項関連)。
- 第1項(第2号～第4号は従来通り)
  一  エネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進者の選任の状況(追加)
  二  エネルギー管理者またはエネルギー管理員の選任の状況
  三  エネルギー使用量
  四  エネルギーを消費する設備の状況
報告及び立入検査(令第26条，一部改正)
- 特定事業者又は特定連鎖化事業者に対し，その設置している工場等（当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等を含む。）のエネルギー使用状況等を含む業務状況の報告，又は立入による設備，帳簿等の検査を行うことができる(法第87条第3項関連)。
  〈報告事項〉
  一  エネルギー使用量等
  二  エネルギー消費設備状況
  三  省エネルギーに関する設備状況等
報告及び立入検査(令第31条，一部改正)：所管行政庁は，第一種特定建築主等，第二種特定建築主又は第一種特定建築物(法第75条関連)，あるいは第二種特定建築物(法第75条の2関連)に係る届出した者に対し，それぞれ第一種又は第二種建築物の維持保全状況を定期に報告させることができる。
従来から施行令附則第2条，施行令附則第3条において，エネルギー管理者の選任に関する平成23年3月31日までの経過措置に関し，選任の基準等の規定が一部改正された。

その他関連法令の改正

エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定の基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(公布：平成２１年3月4日厚生労働省令第25号，施行：平成21年4月1日)：身分証明書の様式が一部改正された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令(公布平成21年3月23日国土交通省令第5号，施行平成21年4月1日)(関連規定　平成20年5月30日法第47号b，ｅ，ｆ)：建築物調査を受けようとする者の申請書提出，登録建築物調査機関の登録の申請，登録講習機関の登録申請，建築物調査講習業務に実施基準等が規定された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく登録建築物調査機関等に関する省令(平成21年国土交通省令第5号)第23条第2号及び第3号の規定に基づき，国土交通大臣が定める時間等(公布平成21年3月23日国土交通省告示第306号，施行平成21年4月1日)：建築物調査講習業務に実施基準等における講習科目ごとの講習時間，教材内容等が規定された。

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○「5.2 省エネルギー法」(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.69【5】，p.71【6】，p.72【7】，【8】及び平成20年5月改正情報における【2】のc，d，e，f，g，i，j，k，m，及びn
改正条項	規則第5条，規則第6条，規則第6条の2，規則第6条の3，規則第6条の4，規則第6条の5，規則第6条の6，規則第8条第2項，規則第11条第2項，規則第15条，規則第17条，規則第22条の3，別表第一
改正年月日	平成21年3月31日経済産業省令第20号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定事業者，特定連鎖化事業者，エネルギー使用状況届出，エネルギー管理統括者，エネルギー管理企画推進者，エネルギー管理者，エネルギー管理員，兼任，定期報告書，中長期計画書
改正の概要	事業者のエネルギー使用状況報告書，中長期計画書，定期報告書のそれぞれの提出日，エネルギー統括管理者，エネルギー管理企画推進者，エネルギー管理者，及びエネルギー管理員の選任・解任及び兼任等について規定された。

具体的な改正内容

省令の名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
事業者のエネルギー使用状況届出
- 特定事業者のエネルギーの使用状況に関する届出は，従来の4月末日が5月末日に改正された。(規則第5条，規則第22条の3参照)
- 第一種エネルギー管理指定工場の指定取り消しの届出に係る事項として，設置しているすべての工場等の前年度のエネルギー使用量の合計量及びその設置しているそれぞれの工場等の前年度のエネルギー使用量とされた。(規則第5条の2新規，法第7条第3項関連)
エネルギー管理統括者の選任(規則第6条新規，法第7条の2第1項関連)
- エネルギー管理統括者を選任すべき事由が生じた後遅滞なく選任すること。
- エネルギー管理統括者は原則兼任禁止とする(エネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任されている者以外の者から選任すること。)。
- エネルギー管理統括者の業務に支障がないと認められる場合であって，特定事業者又は特定連鎖化事業者(以下「特定事業者等」)の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長の承認を受けた場合は，自らがエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任している者をエネルギー管理統括者として選任できる。
エネルギー管理統括者の業務(規則第6条の2新規，法第7条の2第1項関連)
- エネルギー消費設備の新設，改造，撤去に関すること
- 省エネルギー設備の維持，新節，改造又は撤去に関すること
- エネルギー管理者及びエネルギー管理員等に対する指導等
- 定期報告書等の作成事務に関すること
エネルギー管理統括者の選任及び解任の届出(規則第6条の3新規，法第7条の2第3項関連)
エネルギー管理統括者の選任及び解任の届出は，選任又は解任があった日後の最初の7月末日までに行うこと。
エネルギー管理企画推進者の選任(規則第6条の4新規，法第7条の3第1項関連)
- エネルギー管理企画推進者を選任すべき事由が発生した日から６月以内に選任すること
- エネルギー管理企画推進者の原則兼任は禁止である。
- しかし，エネルギー管理企画推進者の業務に支障がないと認められる場合であって，特定事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長の承認を受けた場合は，自らがエネルギー管理統括者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任している者をエネルギー管理統括者として選任できる。
エネルギー管理企画推進者の資質の向上を図るための講習(規則第6条の5新規，法第7条の3第2項関連)
- 特定事業者は，エネルギー管理企画推進者に選任されている者に資質向上講習を受けさせなければならない(法第7条の3)。期間は，新規講習を受けた日又は資質向上講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年である。
- ただし，新規講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日又は資質向上講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から2年を超えた日以降に選任された場合は，選任された日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して１年である。
エネルギー管理企画推進者の選任及び解任の届出(規則第6条の6新規，法第7条の3第3項関連)：エネルギー管理企画推進者の選任及び解任の届出は，選任又は解任があった日後の最初の7月末日までとする。
エネルギー管理者の兼任について(規則第8条第2項改正，法第8条第1項関連)：エネルギー管理者は原則兼任禁止であるが，第一種特定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長の承認を受けた場合は，自らがエネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進者，エネルギー管理者，エネルギー管理員，又は他の特定事業者等がエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任している者をエネルギー管理者として選任できる。
エネルギー管理員の兼任について(規則第11条第2項改正，法第13条第1項関連)：エネルギー管理者は原則兼任禁止であるが，第一種指定事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長の承認を受けた場合は，自らがエネルギー管理統括者若しくはエネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員，又は他の第一種指定事業者がエネルギー管理者若しくはエネルギー管理員に選任している者をエネルギー管理者として選任できる。
中長期計画書の提出(規則第15条改正，法第14条第1項関連)：中長期計画書の提出が，従来に6月末日から7月末日に改正された。
定期報告書の提出(規則第17条改正，法第15条第1項関連)：定期報告書の提出が，従来に6月末日から7月末日に改正された。
特定連鎖化事業者の指定に係るエネルギー使用状況に関する届出(規則第22条の3新規，法第19条第2項関連)：特定連鎖化事業者の指定に係るエネルギー使用状況に関する届出は，毎年度5月末日までに行わなければならない。
発熱量が一部変更された(規則別表第1)
- ナフサ：34.1ギガジュールから33.6ギガジュール
- 軽油：38.2ギガジュールから37.7ギガジュールなど

その他関連法令の改正

エネルギーの使用の合理化に関する基本方針(公布：平成21年3月31日経済産業省告示第57号)：省エネルギーのためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的事項などが決められた。この公布に伴い，平成18年3月26日経済産業省告示第43号における基本方針は廃止された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(公布：平成21年3月31日財務省令第15号，施行：平成21年4月1日)：身分証明書の裏面の様式が改正された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(公布：平成21年3月31日文部科学省令第16号，施行：平成21年4月1日)：身分証明書の裏面の様式が改正された。
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(公布：平成21年3月31日農林水産省令第19号，施行：平成21年4月1日)：身分証明書の裏面の様式が改正された。
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(公布：平成21年3月31日経済産業省告示第66号，施行：平成22年4月1日)：エネルギーの使用の合理化の基準，工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関す得る事項等が詳細に規定された。これにともない，平成18年3月29日経済産業省告示第65号は廃止された。
エネルギー管理員の講習に関する規則の一部を改正する省令(公布：平成21年3月31日経済産業省令第21号，施行：平成21年4月1日)：エネルギー管理員に係る指定講習機関に関する届出書類の改正が行われた。

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○「6.2 廃棄物処理法」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

書籍ページ	p.115【2】⑥，⑧
改正条項	法第57条の3
改正年月日	平成21年3月27日環境省告示第9号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定家庭用機器廃棄物，再生・処分方法
改正の概要	特定家庭用機器廃棄物に含まれる銅，鉄，プラスチック類，ガラス等の原材料としての回収，含有するフロン類の適切な回収などを定める告示において，新たに，廃液晶式テレビ，廃プラズマ式テレビ，及び廃衣類乾燥機が追加された。

具体的な改正内容

告示の名称：特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部改正
本告示で，従来からの廃テレビ，廃エアコン，廃電気冷凍庫，廃電気冷蔵庫，廃電気洗濯機に，新たに廃衣類乾燥機，液晶式テレビ及びプラズマ式テレビが追加された。
これらの廃棄物に含まれ分離回収する物質として従来からの鉄，アルミニウム及び銅に，新たに，「プラスチック(燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なものに限る。)」が追加された(第1号)。
液晶式テレビでは，蛍光管の水銀又はその化合物，及び砒素又はその化合物の安定化又は回収する方法が追加された(第4号)。
従来，廃エアコン，廃電気冷蔵庫又は廃電気冷凍庫に含まれる冷媒用の特定物質(フロン類)の回収方法が規定されていたが，新たに，廃電気洗濯機又は廃衣類乾燥機が追加された。
(経過措置)液晶テレビ，プラズマテレビ及び衣類乾燥機が廃棄物となったもので，本告示の適用の際現に収集，運搬又は処分が行われているものについては平成21年9月30日までは適用が猶予される。

その他関連法令の改正

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(公布：平成21年3月31日，施行：公布の日)：廃棄物処理センターの指定の申請に関する規定が設けられた。(規則第12条の12の27，法15条の5第1項関連)

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○「6.6 容器包装リサイクル法」(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)

書籍ページ	p.186【6】
改正条項	法第11条，規則第10条，法第12条，第13条，
改正年月日	平成21年3月25日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定事業者（特定容器利用事業者，特定包装利用事業者，特定容器製造等事業者），再商品化義務量，特定分別基準適合物，特定容器，特定事業者責任比率
改正の概要	特定容器利用事業者，特定包装利用事業者及び特定容器製造等事業者が容器包装廃棄物の排出見込量の算定ができない場合の特定分別基準適合物の業種ごとの比率等の改正が行われた。

具体的な改正内容

省令名：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
特定容器利用事業者が毎年度実施する特定容器に関する再商品化義務量(法第11条，規則第10条第2項)を算定する際に用いる当該特定容器の販売量のうち容器包装廃棄物としての排出量を算定できない場合における排出見込量として，算定に用いる特定分別基準適合物の業種ごとの比率が改正された(書籍p.186【6】(1))。
特定包装利用事業者が毎年度実施する特定包装に関する再商品化義務量（法第13条，規則第11条の3第2項）を算定する際に用いる当該特定包装の販売量のうち容器包装廃棄物としての排出量を算定できない場合における排出見込量として，算定に用いる特定分別基準適合物の業種ごとの比率が改正された(書籍p.186【6】(3))。

その他関連法令の改正

(改正日及び施行日は上記規則の一部改正に同じ)

特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部をする省令(経済産業省・環境省令第1号)：特定容器利用事業者が毎年度実施する特定容器に関する再商品化義務量を算定する際に用いる当該特定容器の販売量のうち容器包装廃棄物としての排出量を算定できない場合における排出見込量として，算定に用いる特定分別基準適合物の業種ごとの比率が改正された(書籍p.186【6】(2)，平成8年経済産業省・環境省令第1号関連)。
特定事業者責任比率の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第1号)：年度の特定分別基準適合物の総量のうち，特定事業者が再商品化すべき量の占める比率として主務大臣が定める比率の一部改正(法第11条第3項，規則第11条関連)
再商品化義務総量の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第2号)：年度における特定分別基準適合物の総量のうち，特定事業者責任比率により再商品化されるべき量の占める比率の一部の改正(法第11第3項，規則第11条関連)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法第11条第2項第1号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号)：再商品化義務総量のうち特定容器利用事業者又は特定容器製造等事業者により再商品化されるべき量の再商品化義務総量に占める比率の一部改正(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省通告3関連)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法第11条第2項第2号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第4号)：再商品化義務量の算定について，業種ごとに主務大臣が定める比率の一部の改正(平成8年大蔵省，厚生省，農林水産省通告4関連)
容器に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法第11条第2項第2号ロに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第5号)：再商品化義務量の算定について，業種別に特定容器を利用した事業者比率の一部改正(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省通告5関連)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法第11条第2項第2号ニに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第6号)：再商品化義務量の算定について，すべての特定容器事業者が業種別において用いる特定容器のうち容器包装廃棄物として排出される見込み量の一部改正(平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省通告6関連)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法第13条第2項第3号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件(財務省・厚生労働省・農林水産省・産業経済省・環境省告示第7号)：特定包装利用事業者の再商品化義務量のうち，容器包装廃棄物としての排出見込量の一部改正(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省通令1関連)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する施行規則の一部の改正(平成21年3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第2号)：指定法人の指定を受けようとする者の申請書及び添付書類等が規定された。

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○「6.9 食品リサイクル法」(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)

書籍ページ	p.211図6.9‐1，p.215【5】 (注)
改正条項	法第7条第1項，第9条
改正年月日	平成21年3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	食品循環資源，食品廃棄物，食品関連事業者，発生抑制実施率
改正の概要	新規，合併等で成立した食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の実施量，食品廃棄物等の発生抑制の実施量等に関する規定が追加された。

具体的な改正内容

省令の名称
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(以下「改正省令１」とする。)
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部改正する省令(以下「改正省令2」とする。)
「改正省令1」の内容
- 食品廃棄物等の発生抑制の実施量：平成20年度以降に新たに設立，又は合併若しくは分割により成立した食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の実施量については，設立又は合併若しくは分割があった日の属する年度の発生原単位と比較して計算する規定が追加された。
- 食品循環資源の再生利用等の実施に関する目標：平成20年度以降に新たに設立，又は合併若しくは分割により成立した食品関連事事業者の食品廃棄物等の再生利用等の実施目標は，設立又は合併若しくは分割があった日の属する年度の実施率に応じて，現行の基準実施率の区分及び増加ポイントと同様に計算する規定が追加された。
「改正省令2」の内容
- 食品廃棄物等の発生抑制の実施量：平成20年度以降に新たに設立，又は合併若しくは分割により成立した食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の実施量については，設立又は合併若しくは分割があった日の属する年度の発生原単位と比較して計算する規定が追加された。
- 業種の分類：日本標準産業分類(平成19年11月総務省告示第618号)の改正内容に即して，業種の分類が改正された。

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○「7.7 ダイオキシン類対策法」(ダイオキシン類対策特別措置法)

書籍ページ	p.260【1】(2)「環境基準」
改正条項	法第7条
改正年月日	平成21年3月31日環境省告示第11号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	環境基準，ダイオキシン類
改正の概要	土壌中のダイオキシン類の分析方法の一部追加が行われた。

具体的な改正内容

告示の名称：ダイオキシン類による大気の汚染，水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準(平成11年環境省告示第68号)の一部の改正
従来の告示では，大気，水質，水底の底質及び土壌ごとにダイオキシン類の環境基準値及びその測定方法が規定されている。今回の改正は，土壌に関するダイオキシン類の測定方法に関する規定の追加，簡易測定法の導入及びによる測定結果の評価に関する事項が追加された。

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○「8.8 土壌汚染対策法」

書籍ページ	p.294【3】，p.296②(注)
改正条項	法第12条第2項
改正年月日	平成21年3月31日環境省令第1号
施行日	公布の日
キーワード	指定調査機関，指定支援法人
改正の概要	支援業務を行う者として指定を受けようとする法人が提出すべき申請書が規定された。

具体的な改正内容

省令の名称：土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令
支援業務を行う者として指定を受けようとする法人が提出すべき申請書が規定された。(法第20条第1項関連)

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○「10.1 労働安全衛生法」

書籍ページ	p.356(5)
改正条項	法第57条の3
改正年月日	平成21年3月27日厚生労働省告示第109号
施行日	―
キーワード	新規化学物質，有害性の調査
改正の概要	法第57条の3第1項の規定に従い，新規化学物質として，「アクリルアミド・アクリル酸・アクリルブチル・アクリロニトリル・メタクリル酸＝2‐ヒドロキシエチル共重合物」を含め，293物質の名称が公表された。

具体的な改正内容

告示の名称：労働安全衛生法第57条の3第1項に規定する新規化学物質の届出に基づきその名称を公表する件
化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質の製造し，又は輸入する事業者は，あらかじめ，その有害性の調査を行い，その結果を厚生労働大臣に届出る法第57条の3第1項に従い，今回，「アクリルアミド・アクリル酸・アクリルブチル・アクリロニトリル・メタクリル酸＝2‐ヒドロキシエチル共重合物」を含め，293物質の名称が公表された。

その他関連法令の改正

(公布：平成21年3月31日，適用：平成21年4月1日)

石綿障害予防規則第16条第1項第4号の厚生労働大臣が定める性能(平成17年厚労省告示第129号)の一部改正：局所排気装置の性能改正(本則中「1気圧の」を削り，「5を」「0.15を」とする。)
石綿障害予防規則第17条第1項の厚生労働大臣が定める要件(平成17年厚労省告示第131号)の一部改正：局所排気の稼働要件の改正(本則中「1気圧の」を削り，「5を」「0.15を」とする。)

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○「10.2 特化則」(特定化学物質障害予防規則)

書籍ページ	p.362【3】局所排気装置
改正条項	規則第3条，規則第4条，規則第5条，規則第7条
改正年月日	平成21年3月31日厚生労働省告示第191号
施行日	原則平成21年7月1日
キーワード	局所排気装置，第1類物質，第2類物質
改正の概要	特定化学物質のガス，蒸気，粉じんが発散する作業場の局所排気装置の性能が改正された。

具体的な改正内容

告示の名称：特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能(昭和50年労働省告示第75号)の一部の改正
労働安全衛生法施行令特定化学物質の第1類物質，第2類物質若しくは特化則別表第1に規定する物のガス，蒸気又は粉じんが発散する作業場にもうける局所排気装置の性能が改正された。
- 塩素化ビフェニル(PCB)：0.5mgを0.01mgへ
- 塩素：3mg又は１m3を0.5m3へ
- 水銀及びその無機化合物：0.05mgを0.025mgへ
- ふっ化水素：2mg又は3m3を0.5m3へ改正
- ニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除く粉状のものに限る。)：ニッケルとして0.1mg
- ひ素及びその化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く。)：ひ素として0.003mg

その他関連法令の改正

特定化学物質障害予防規則第8条第1項の厚生労働大臣が定める要件(平成15年厚労省告示第378号)の一部の改正，適用：(平成21年4月1日)：本則第1号イ中「，28」を「から28まで」とする。内容の変更はない。

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○「10.5 ボイラー則」(ボイラー及び圧力容器安全規則)

書籍ページ	p.377【2】(1)①
改正条項	第101条第3号(免許試験の受験資格)，第23条第1項(就業制限)
改正年月日	平成21年3月30日厚生労働省令第55号
施行日	平成21年3月31日
キーワード	ボイラー技士，免許試験，就業制限
改正の概要	二級ボイラー技士免許試験資格の一部が改正された。

具体的な改正内容

省令の名称：ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正
免許試験の受験資格において，二級ボイラー技士免許試験資格として，新たに，次の者が追加された(規則第101条第3号，規則第23条第1項関係)。
- 都道府県労働局長の登録を受けた者が行うボイラー実技講習を修了した者

その他関連法令の改正

(公布及び施行日は上記に同じ)

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第19条の24の34第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるボイラー実技講習の実施方法（厚生労働省告示第239号）：ボイラー及び圧力容器安全規則第101条第3号ニのボイラー実技講習における講習科目，講習範囲，講習時間が定められた。合計20時間以上において，その講習時間の1/3以上は運転中のボイラーで行うこととされた。

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○「10.7 ビル管法」(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)

書籍ページ	p.384【6】①
改正条項	規則第7条
改正年月日	平成21年3月30日厚生労働省令第61号
施行日	平成21年3月31日
キーワード	建築物環境衛生管理技術者
改正の概要	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者に関する文言の一部改正

具体的な改正内容

省令の名称：建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令
法第6条及び規則第5条の「建築物環境衛生管理技術者の選任」では，特定建築物所有者等は建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない，とある。法第7条には免状交付資格者が規定され，また規則第第6条及び第7条でさらに具体的に規定されている。
規則第7条第4号における「高圧ガス取締法」が「高圧ガス保安法」に改められた。内容には変更ない。

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○「6.3.2 石綿障害予防規則」

書籍ページ	p.162【4】解体等の業務に係る措置
改正条項	規則第3条，規則第4条，規則第6条，規則第7条，規則第8条，規則第13条及び規則第14条
改正年月日	平成21年2月5日厚生労働省令第9号
施行日	平成21年4月1日，ただし，船舶の解体等の作業に限る措置規定（規則第3条，規則第4条，規則第8条及び規則第13条の改正）は平成21年7月1日
キーワード	吹付け石綿等，建設物又は工作物，解体
改正の概要	建築物等の解体等の作業における石綿等の除去作業における石綿暴露防止の措置が講じられた。

具体的な改正内容

省令の名称：石綿障害予防規則等の一部を改正する省令
対象範囲の拡大（規則第3条，規則第4条，規則第8条，規則第13条）：現行の「建築物又は工作物の解体，破砕等の作業」に関しては，「建築物又は工作物」が「建築物，工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）」となり，船舶が追加された。これにより，船舶（鋼製の船舶に限る。）の解体等の作業についても，建築物等の解体等の作業に係る措置の規定の一部が適用されることとなった(書籍p.162【3】)。
事前調査の結果等の掲示（規則第3条第3項：新規）(書籍p.162【4】①)：建築物等の解体等の作業を行う際に，事前に行うこととされている石綿等の使用の有無の調査の結果等を，労働者の見やすい箇所に掲示することが義務付けられた。
≪掲示事項≫
- 石綿等の使用の有無の調査，石綿等の分析調査を終了した年月日
- 調査方法及びその結果の概要
吹き付けられた石綿等の除去に係る措置の改正(規則第6条第1項第2号) (書籍p.162【4】④):隔離の措置を講ずべき作業の範囲が拡大され，石綿が使用されている保温材，耐火被覆材等を除去する作業(石綿等の切断，穿孔，研磨等の作業に限る。)が追加された。
隔離作業場所における新たな措置が定められた(規則第6条第2項) (書籍p.162【4】④)：この措置は，第6条第1項に規定する石綿等の除去等を行う作業場所を対象とする。
≪措置内容≫
- それ以外の作業場所から隔離すること(第1号)
- 排気にろ過集じん方式の集じん・排気装置を使用すること(第2号)
- 負圧に保つこと(第3号)
- その出入口に前室を設置すること(第4号)
隔離の措置の解除には，事前に，隔離作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに，吹き付けられた石綿等又は貼り付けられた保温材，耐火被覆材等を除去した部分を湿潤化しなければならない(規則第6条第3項) (書籍p.162【4】④)。
吹き付けられた石綿等の除去作業について，電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器，酸素呼吸器若しくは送気マスクの使用が義務付けられた(規則第14条第1項)。
経過措置(附則第2条)：この省令の施行の際に現に行われている前記c項の作業については，改正規定は適用しない。

その他関連法令の改正

石綿障害予防規則第27条第2項の規定に基づき，石綿使用建築物等解体等業務特別教育規定(平成17年厚生労働省告示第132号)の一部の改正(改正日：平成21年2月5日厚生労働省告示第23号，施行日：平成21年4月1日，ただし，石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置の項は平成21年7月1日) (書籍p.163【8】)：科目「石綿の有害性」の教育範囲が「石綿の性状，石綿による疾病の病理及び症状」から「石綿による疾病の病理及び症状　喫煙の影響」に，また科目「石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置」の教育範囲における「建築物又は工作物」が「建築物，工作物又は船舶(鋼製の船舶に限る。)」に，そして，科目「保護具の使用方法」に関する教育時間が0.5時間から1時間に，それぞれ改正された。

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○「8.10 農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】使用に関する規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成21年2月18日環境省告示第6号
施行日	公布の日
キーワード	水質汚濁，農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され，新たに3物質が追加された。

具体的な改正内容

告示の名称：水質汚濁に係る農薬登録保留基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正する告示
昭和46年農林省告示第346号（法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準）第4号イの規定に基づき，水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され，次の3混合物
- (別名)クロリムロンエチル
- (別名)フルセトスルフロン
- (別名)マンジプロパミド
3物質が追加された(書籍p.305【3】(2))。

その他関連法令の改正

昭和46年農林省告示第346号(法第3条第1項第4号から第7号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準)第3号の規定に基づき，水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部の改正(公布：平成21年2月18日環境省告示第5号，施行：公布の日)：混合物(別名)アバメクチン，(別名)エトフェンプロックス，(別名)グルホシネートＰナトリウム塩等12物質が追加された。

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○「5.2 省エネルギー法」 (エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.81【6】所管行政庁へ省エネルギー措置を届け出る対象の特定建築物の改築などの規模
改正条項	法第75条第1項，第5項，法第87条
改正年月日	平成21年2月19日国土交通省令第2号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定建築主等，特定建築物，届出書，定期報告書，立入検査
改正の概要	特定建築主等が建築物に係る届出所管行政庁への届出に関する，省エネルギー措置の概要などが改正された。

具体的な改正内容

経済産業省令の名称：塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令
特定建築物の新築，増改築の際の届出書に添付すべき書類及び図面として次のものが定められた(書籍p.81【6】)。
- 外壁，窓等を通しての熱の損失防止措置の内容を表示した各階平面図及び断面図
- 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置内容を表示した機器表（昇降機では仕様書），系統図及び各階平面図
届出書：従来の第三面「省エネルギー措置の概要」が，第三面（住宅の用途に供する建築物）及び（住宅以外の用途に供する建築物）に分割され，それぞれについて個別に記載するようになった(書籍p.81【6】)。
変更届出書：新たに，「建築物の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用の措置内容を確認するために所管行政庁が必要と認める書類及び図面」を提出することとなった(書籍p.81【6】)。
定期報告書：「建築物の維持保全の状況」欄の「省エネルギー性能の維持保全の状況」に関する「定期報告項目」及び「確認内容」が大幅に改正され，詳細な内容になった(書籍p.81【7】)。
立入検査をする職員の携帯する身分証明書の裏面記載の省エネルギー法の条項・内容が改正された。

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○「6.5 資源有効利用促進法」 (資源の有効な利用の促進に関する法律)

書籍ページ	p.178(5) 「指定表示製品」
改正条項	法第24条第1項
改正年月日	平成21年2月26日経済産業省令第11号
施行日	公布の日
キーワード	塩化ビニル製建設資材，表示
改正の概要	塩化ビニル製建設資材の製造事業者及び輸入した塩化ビニル製建設資材の販売事業者の塩化ビニル製壁紙の材質に関する表示方法が改正された。

具体的な改正内容

経済産業省令の名称：塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令
塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第94号)省令第2条(遵守事項)で規定する，塩化ビニル製建設資材の製造業者及び輸入資材の販売業者の材質に関する表示方法(別表の第5号)が改正された(書籍p.178(5)指定表示製品(ｱ)塩化ビニル製建設資材②)。
- 従来：その裏面に，面積1平方メートルごとに，一箇所以上，印刷し，又はラベルをはること。
- 改正：その表面に，居室，廊下その他の区画ごとに，塩化ビニル製の壁紙の種類に応じ，一箇所以上，ラベルをはること，又はその裏面に，面積1平方メートルごとに，一箇所以上，印刷し，若しくはラベルをはること。

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○「5.2 省エネルギー法」 (エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.82【8】建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となる事項
改正条項	法第73条第1項
改正年月日	平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第1号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	建築主等，特定建築物，熱損失，気密性
改正の概要	建築主等が住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失防止などに取り組むために必要な住宅の気密性，及び地域に応じた年間暖冷房等の基準などについて一部改正された。

具体的な改正内容

告示の名称：エネルギーの使用の合理化に関する法第73条第1項の規定に基づき，住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部の改正
建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部が改正された。(書籍p.82【8】)
- 住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止等においては，従来の「換気量の確保」が建築物の「気密性の確保」に改められ，気密性を高めることによる熱の損失防止を行うこととされた。
- 地域の区分に応じた相当隙間面積の基準が削除され「気密性の確保」の項が新たに加えられた。これは，室内に直接侵入する隙間風の防止による暖冷房負荷の低減，断熱材の断熱効果の補完及び計画換気を実現することを求めている。
- 空気調和設備以外の機械換気設備，照明設備，昇降機のそれぞれに係るエネルギーの効率的利用についいても一部改正された。

その他関連法令の改正

(改正日及び施行日は上記施行令の一部改正に同じ)

エネルギーの使用の合理化に関する法第73条第1項の規定に基づき，建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部の改正(書籍p.82【8】)：外壁の断熱性能，窓の断熱性能，及び日射遮蔽性能等の評価に関する改正が行われた。
エネルギーの使用の合理化に関する法第76条の5第1項の規定に基づき，住宅事業建築主の新築する特定住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準（制定日：平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）：一戸建て住宅を新築する住宅事業建築主が実現すべき基準１次エネルギー消費量が地域及び暖冷房方式ごとに定められた。
エネルギーの使用の合理化に関する法第74条第2項の規定に基づき，住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計，施工及び維持保全の指針の一部の改正（改正日：平成21年1月30日国土交通省告示第118号）：特に，躯体の断熱性能等に関する基準のうち，躯体の熱貫流率の基準，断熱材の熱抵抗の基準，構造熱橋部の基準，及び施工に関する基準等の一部が改正された。

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○「6.7 家電リサイクル法」 (特定家庭用機器再商品化法)

書籍ページ	p.189【1】定義ｐ.192【8】再商品化実施義務‹再商品化基準›
改正条項	法第2条第4項，令第1条，法第18条第1項，令第2条，法第22条，令第3条
改正年月日	平成20年12月5日政令第367号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定家庭用機器，特定家庭用機器廃棄物，再商品化等基準
改正の概要	施行令の一部が改正され，特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用推進のために，液晶式及びプラズマ式テレビジョン受像機並びに衣類乾燥機を特定家庭用機器に加え，さらには再商品化等の基準の引き上げ等が行われた。

具体的な改正内容

政令の名称：特定家庭用機器再商品化施行令の一部を改正する政令
特定家庭用機器の追加(法第2条第4項，令第1条)(書籍ｐ.189【1】定義)
- 液晶式テレビジョン受像機（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り，建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）及びプラズマ式テレビジョン受像機
- 衣類乾燥機
電気洗濯機からの特定物質等の回収・破壊等の義務の追加(法第18条第1項，令第2条)：法第18条における生活環境の安全に資する事項であって，当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適正であるものとして定める事項に対する追加
- 冷媒として特定物質等を使用する電気洗濯機及び衣類乾燥機の廃棄物からの特定物質等の回収・破壊等が義務付けられた(令2(1)表)。
再商品化等基準の見直し(法第22条，令第3条)書籍ｐ.192【8】‹再商品化基準›
製造業者等が特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときに再商品化基準が改められた。

特定家庭用機器	再商品化基準(現行)
エアコンディショナー	70%(現行：60%)
液晶式テレビジョン受像機プラズマ式テレビジョン受像機	50%(新設)
テレビション受像機(ブラウン管式に限る)	55%(現行通り)
電気冷蔵庫・電気冷凍庫	60%(現行：50%)
電気洗濯機	65%(現行：50%)
衣類乾燥機	65%(新規)

その他関連法令の改正

特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部を改正する省令(平成20年12月19日経済産業省・環境省令第6号)
- 製造業者などが，あらかじめ，再商品化等に必要な料金及び指定取引場所を公表する方法に改正
- 従来の「日刊新聞紙に掲載する方法」とあるのが，「日刊新聞紙への掲載，インターネットの利用その他の適切な方法」に改められた。
- また，指定法人に関する改正が行われた。前記の施行令の一部改正(平成20年12月5日政令第367号)の際に，現にブラウン管式テレビジョン受像機について指定法人の指定を受けている者は，施行令の一部改正に伴う「テレビジョン受像機(ブラウン管式並びに液晶式及びプラズマ式)」の指定を，また「電気洗濯機」については「電気洗濯機及び衣類乾燥機」について指定を受けたものとみなされる。(法32，法20，規則８)(書籍ｐ.191【5】⑤，192【6】⑤)

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○「5.1 地球温暖化対策推進法」 (地球温暖化対策の推進に関する法律)

書籍ページ	p.59【3】
改正条項	法第21条
改正年月日	平成20年12月12日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第3号
施行日	平成20年12月12日 (公表日)
キーワード	排出抑制等指針
改正の概要	平成20年6月13日法律第67号において，新たに追加された「排出抑制等指針」の内容が公表された。

具体的な改正内容

本指針は，法第20条の5(事業活動に伴う排出抑制)及び法第20条の6（日常生活における排出抑制への寄与）に係るものである。

指針の名称：事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して，その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項
- b-1．温室効果ガスの排出の抑制等の適切かつ有効な実施に係る取組：以下の取り組みが示された。
  - 温室効果ガスの排出の抑制等のための体制の整備，職員への周知徹底
  - 設備の選択及び使用方法に係る温室効果ガスの排出量，設備の設置・運転等の状況把握
  - 設備の選択及び使用方法に関する文献・データベースの活用等による情報の収集・整理
  - 将来的な見通し・計画性を持った設備の選択・使用，実施状況及び効果の把握，設備の選択・使用方法に関する再検討，継続的・効果的な取り組みの実施
- b-2．温室効果ガスの排出の抑制等に係る措置：以下の設備についてそれぞれ示された。
  - 温室効果ガスの排出の抑制等に役立つ設備の選択・使用方法の選択：熱源設備・熱搬送設備，空調設備・換気設備，給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備，発電専用設備・受発電・コージェネレーション設備，照明設備，昇降機設備，事務用機器等，建物，ＢＥＭS(ビルエネルギー管理システム)
日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項
- c-1．日常生活製品等の製造等を行う事業者が講ずべき一般的な措置が示された。
  - その利用に伴う温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の製造等
  - 日常生活用製品等の利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供等
  - 情報の提供に当たっての他の団体等との連携など
- c-2．日常生活用製品等の製造等を行う事業者が講ずべき具体的な措置が示された。
  - 照明機器，冷暖房機器等，給湯機器，食品の調理機器，その他の家電製品等，廃棄物等の発生抑制及び循環資源の循環的な利用，水の使用機器，住宅，移動

その他関連法令の改正

平成20年6月13日法律第67号において新たに追加された「排出抑制等指針」の条項に関する施行日が，平成20年12月12日と制定された(改正法の概要は次のとおりである。6月改正のｂ，ｃ及びｄを参照)。
- 事業活動に伴う排出抑制等(法20の5)(新規)：事業者は，事業用の設備について，温室効果ガスの排出抑制等に資するものを選択するとともに，排出量の少ない方法で使用するように努めること。
- 日常生活における排出抑制への寄与（法20の6）(書籍ｐ.59【3】(一部新規))：事業者は，国民が日常生活において利用する製品または役務(「日常生活製品等」という。)の製造等においては，その利用に伴う温室効果ガス排出量のより少ないものの製造等を行うとともに，排出に関する正確・適切な情報提供に努めること。
- 排出抑制指針(法21)(新規)：主務大臣は，前ｂ及びｃの規定により事業者が講ずべき措置に関する指針を公表する。
平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数の公表(平成20年12月19日環境省) (書籍ｐ.62【4】-5)
- 地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において，特定排出者が行う毎年度の電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定の際に用いることができるデフォルト値(0.000555ｔ-CO2／kWh)以外に電気事業者別の排出係数が公表された。

事業者名	排出係数(ｔ-CO2／kWh)
北海道電力㈱	0.000517
東北電力㈱	0.000473
東京電力㈱	0.000425
中部電力㈱	0.000470
関西電力㈱	0.000366
四国電力㈱	0.000392
九州電力㈱	0.000387
イーレックス㈱	0.000414
エネサーブ㈱	0.000411
㈱エネット	0.000427
サミットエナジー㈱	0.000538
ＧＦＴグルーンパワー㈱	0.000289
新日本石油㈱	0.000550
ダイヤモンドパワー㈱	0.000468
㈱ファーストエスコ	0.000353
丸紅㈱	0.000492

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○「5.2 省エネルギー法」 (エネルギーの使用の合理化に関する法律)

書籍ページ	p.82【8】【9】
改正条項	法第73条第1項，法第76条の6，法第87条第11項
改正年月日	平成20年12月19日政令第386号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	登録調査機関，特定住宅，住宅事業建築主
改正の概要	省エネルギーについて，一戸建て住宅を対象外とし，また，大臣が，事業建築主に対し，新築する特定住宅の性能向上等について勧告ができる規模を1年間150戸以上とし，また大臣が職員に業務状況に関し報告・立入検査させることのできる事項等が定められた。

具体的な改正内容

政令の名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令
特定住宅(令15の2)(参考　平成20年5月改正情報【1】ａの項)：法第73条第1項(建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項)において，大臣は，建築主等及び建築物に係る省エネルギーを特に行う必要のある政令で定める規模以上の大規模建築物(「特定建築物」という。)の所有者の「判断の基準事項」(ただし，住宅を建築する住宅建築を業とする建築主(以下，「住宅事業建築主」という。)が政令で定める「特定住宅」を新築する場合を除く。#41;を定め，公表する，とある。ここにおける「政令で定める住宅」は，「一戸建ての住宅」と定められた。
特定住宅の戸数の要件(令20の2)(参考：平成20年5月改正情報【1】ｄの項)：法第76条の6(新規)(性能の向上に関する勧告及び命令)において，大臣は，住宅事業建築主が新築する特定住宅の戸数が政令で定める以上の場合，必要ならば，新築する特定住宅の性能向上を図ることを勧告でき，勧告に従わない場合，公表でき，さらに，勧告に係る措置を命ずることができる，と規定されている。ここにおける「政令で定める戸数」とは，1年間に新築する特定住宅の戸数が150戸と定められた。
報告及び立入調査(令31の2)(参考　平成20年5月改正情報【1】ｆの項)：法第87条(報告及び立入調査)第11項において，大臣は，必要な場合，住宅事業建築主に対し，新築する特定住宅に係る業務状況を報告させ，または職員に立入検査させることができる。
ここにおける報告させる事項として，次のことが規定された(令31の2(１))。
- 新築した特定住宅の戸数
- 住宅の外壁，窓等を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備等のエネルギーの効率的利用に必要な住宅性能とその向上に関する事項
また，職員に検査させることができる事項として，次のことが規定された(令31の2(2))。
- 住宅の外壁，窓等及び空気調和設備等
- 使用する建築材料
- 設計図書，帳簿等の関係書類
登録建築物調査機関及び登録講習期間の登録の有効期間は3年とされた(法42，法76の10，法76の16，令7)。

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○「8.3 浄化槽法」

書籍ページ	p.281【5】指定検査機関
改正条項	環境省関係浄化槽法施行規則第55条 (指定の基準)
改正年月日	平成20年12月1日
施行日	公布の日
キーワード	指定検査機関
改正の概要	水質検査を行う指定検査機関の指定基準が強化された。

具体的な改正内容

指定検査機関の指定の，基準として，新たに以下のことの規定が追加された。(規則55)

水質検査部門に検査員と同等以上の能力を有すると認められる専門の管理者が置かれていること。
検査業務の管理及び精度確保に関する文書が作成されていること。
前記文書に従い，専ら検査業務の管理及び精度確保を行う部門が置かれていること。

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○「8.10 農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】使用に関する規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成20年12月1日環境省告示第98号
施行日	公布の日
キーワード	水質汚濁，農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁予測濃度が規定された。

具体的な改正内容

昭和46年3月農林省告示第346号第4号の環境大臣が定める基準(「基準告示」という。)は，以下の農薬の成分の水質汚濁予備濃度が基準値の濃度を超えないことと定められた。なお，水質汚濁予備濃度とは，基準告示第4号に規定する水質汚濁予測濃度をいい，ある農薬が公共用水域に流出し，または飛散した場合に水質汚濁の観点から予測されるこの水域の水中における当該農薬の成分の濃度をいう。

農薬の成分：Ｎ-シアノメチル-４-(トリフルオロメチル)ニコチンアミド(別名フロニカミド)
濃度：0.19mg/ｌ

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○「8.11 水道法」

書籍ページ	p.309【6】水質基準，【7】水質検査
改正条項	法第4条第2項，水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)
改正年月日	平成20年12月22日厚生労働省令第174号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	水質基準
改正の概要	水道法における水質基準について，一部廃止(1,1-ジクロロエチレン)，及び一部基準強化(有機物TOC)が行われた。

具体的な改正内容

1,1-ジクロロエチレンの水質基準が廃止された。(現行の「水質基準に関する省令」表15)
シス-1,2-ジクロロエチレンに基準が廃止され，新たに，「シス-1,2-ジクロロエチラン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン」を設け，基準値はシス-1,2-ジクロロエチレンと同じ0.04mg／l以下，と改められた(同表16)
有機物(全有機炭素(TOC)の量)の基準値を，「５mg／l以下であること」から「3mg／l以下であること」に改められた(同表47)。

その他関連法令の改正

(改正日及び施行日は上記施行令の一部改正に同じ)

水道法施行規則の地部を改正する省令(平成20年12月22日厚生労働省令第175号)：水道法の水質基準における項番が改められた。これは，上記の厚生労働省令第174号に改正により表中15項の1,1-ジクロロエチレン及び基準値が廃止されたことによる。これに伴い，現行の表中15項が「シス-1,2-ジクロロエチラン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン」になり，これに伴い，現行17項以下51項までが1番ずつ繰り上がる。

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○「10.1　労働安全衛生法」

書籍ページ	p.355【3】「表示対象物」(3)，p.359【4】「作業環境測定」
改正条項	法第57条，法第65条，法第23条
改正年月日	平成20年11月12日政令第349号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	表示対象物，有害物，健康障害
改正の概要	労働者の健康障害を生ずるおそれのある化学物質（有害物）を譲渡・提供する者の義務である容器又は包装への表示対象物質，及び特定化学物質等（第2類物質）として，2種類追加された。そのほか，特殊健康診断を行うべき有害業務に関する改正が行われた。

具体的な改正内容

譲渡・提供を行う時に名称等を表示すべき有害物（施行令第18条），及び特定化学物質（施行令別表第3「第2類物質」）として，次の2物質が追加された。
- ニッケル化合物（ニッケルカルボニルを除き，粉状の物に限る。）
- ひ素及びその化合物（アルシン及びひ化ガリウムを除く。）なお，従来規定されていた三酸化ひ素は，この中に含まれた。
健康診断を行うべき有害な業務について，次の改正が行われた。
- 従来の「石綿等を取り扱う業務又は第16条第1項各号に掲げる物を試験研究のため製造し，若しくは使用する業務」が，「第16条第1項各号に掲げる物を試験研究のため製造し，若しくは使用する業務又は石綿等の取り扱い若しくは試験研究のための製造にともない石綿の粉じんを発散する場所における業務」に改正された（施行令第22条第1項第3号）。
  （注）「第16条第1項各号に掲げる物」とは「製造等が禁止される有害物等」をいう。
- ニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除き，粉状のものに限る。)，並びにひ素及びその化合物(粉状の物に限る。)の製造若しくは取り扱う業務が追加された。
経過措置
- 今回の改正に伴い新たに追加された特定化学物質等の製造，又は取り扱う作業に伴う作業主任者は，平成23年3月31日までは選任する必要はない（附則第2条）。
- 新たに追加されたニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除き，粉状の物に限る。)及びひ素及びその化合物(アルシン及びひ化ガリウムを除く。)は，平成21年9月30日までは，譲渡又は提供時の表示(法第57条)は必要ない(附則第3条)。
- 新たに追加された特定化学物質における作業環境測定に関する規定は，平成22年3月31日までは適用しない（附則第4条）。

その他関連法令の改正

(改正日及び施行日は上記施行令の一部改正に同じ)

労働安全衛生規則の一部改正(平成20年11月12日厚生労働省令第158号)：施行令第18条，規則第30条の「名称等を表示すべき有害物」として，規則別表第2で，三酸化ひ素の項を削り，「ニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除き，粉条の物に限る。)0.1％以上含有する製剤等」，並びに「ひ素又はその化合物(アルシン及びひ素ガリウムを除く。)0.1％以上含有する製剤等」が追加された。
石綿障害予防規則の一部改正：石綿を取り扱う等の石綿粉じん発散場所における作業(周辺作業)に常時従事する労働者(周辺作業従事者)についても，作業記録の対象となり，記録すべき事項として，「当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い，及び当該周辺従事者が周辺作業に従事した期間」が追加された。書籍p.164【8【⑥関係(石綿則第35条)
周辺作業従事者も健康診断の実施対象となった。書籍p.164【9】関係(石綿則第40条)

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○「10.2 特化則」(特定化学物質障害予防規則)

書籍ページ	p.362【2】(2)(5) p.363【3】(3) p.364【6】「表示対象物」(3)， p.359【4】「作業環境の測定・記録」
改正条項	規則第2条，規則第5条，規則第36条第2項，規則第36条の2第2項
改正年月日	平成20年11月12日政令第349号
施行日	平成21年4月1日
キーワード	特定第2類物質，局所排気装置，特別管理物質，作業環境測定
改正の概要	特定第2類物質，管理第2類物質，特別管理物質にそれぞれ追加改正が行われた。ニッケル化合物及びひ素等については，取り扱う作業場等への注意事項などの掲示，密閉設備又は局所排気設備等の設置，さらには，作業環境測定・記録の保存，及び健康診断に関して改正が行われた。

具体的な改正内容

物質の追加
- 「特定第2類物質」として，パラ-ニトロクロルベンゼン及びふっ化水素が追加された。書籍p.362【2】(2)関係(特化則第2条，労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第3第2号関係)
- 「管理第2類物質」として，ニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除き，粉状のものに限る。)を1重量パーセント超を含有する製剤その他の物。以下同じ。)と，ひ素又はその化合物。(アルシン及びひ素ガリウムを除く。以下同じ。。)を1重量パーセント超含有する製剤その他の物。)が追加された。書籍p.362【2【(2)関係。(特化則第5条関係。)
- 「特別管理物質」として，ニッケル化合物及びひ素又はその化合物が追加され，これらを製造し，又は取り扱う作業場には，労働者が見やすい箇所に物質の名称，人体への作用，取り扱い上の注意事項などを掲示しなければならなくなった。書籍p.362【2】
設備の設置
- ニッケル化合物，ひ素又はその化合物のガスが管理第2類物質に追加されたことに伴い，これらのガス，蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設けなければならいこととなった。書籍p.363【3】(3)関係（特化則第5条関係）
  なお，既に，ニッケル化合物又はひ素等を製造し，又は取り扱う設備を本改正に既に存在している場合は，平成22年3月31日までは，前記設備を設置しなくてもよい(附則第4条関係)。
- ニッケル化合物(ニッケルカルボニルを除き，粉状のものに限る。)，並びにひ素及びその化合物(粉状の物に限る。)の製造若しくは取り扱う業務が追加された。
測定及び記録
- 事業者は，ニッケル化合物又はひ素等の空気中における作業環境測定記録，及び評価の記録は，30年間保存することとなった。書籍p.364【6】(3)関係(特化則第36条第3項，第36条の2第3項関係)
  なお，ニッケル化合物又はひ素等を製造し，又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって，本改正日に既に存在しているものについては，平成22年3月31日までは，本改正は適用しない(附則第5条関係)。
健康診断対象業務関係
- 健康診断対象業務として，今回の改正で特定管理物質に追加されたニッケル化合物又はひ素等の製造，取扱業務が追加された(特化則第39条，別表第5関係)。

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○「9.2 PRTR法」(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)

書籍ページ	p.320【1】「定義」，p.321【2】 (2)(ｱ)
改正条項	法第2条，令第1条別表第１，令第2条別表第2，令第3条
改正年月日	平成20年11月21日政令第356号
施行日	平成21年10月1日
キーワード	第1種指定化学物質，第2種指定化学物質，業種
改正の概要	事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進，環境の保全上の支障の未然防止のために，本法における対象化学物質の指定の見直し並びに第1種指定化学物質等取扱事業者となり得る業種の追加が行われた。

具体的な改正内容

第１種指定化学物質の見直し
  現行354物質が指定されているが，これを改正し，改正後は462物質となった。また，特定第1種指定化学物質についても，現行12物質が指定されているものを，改正後は15物質となった。(法第2条第2項，令第1条別表第1関係)。書籍p.320
  追加物質：アントラセン，塩化第二鉄，トリクロロベンゼン，ナフタレン，臭素等
  削除物質：クロロエタン，アジポニトリル，ホスゲン，メタクリロニトリル等
特定第1種指定化学物質：現行12物質が15物質に改正された。
追加物質：1.3-ブタジエン，ホルムアルデヒド，鉛化合物，2-ブロモプロパンの4物質
削除物質：メトキシレンの1物質
第2種指定化学物質の見直し：現行81物質が，改正により100物質となった（法第2条第3項，令第2条別表第2関係）。書籍p.320
追加物質：ウレタン，クロロアセトアルデヒド，酢酸ヒドラジン等
削除物質：鉄カルボニル，トリクロロアセトニトリル，二硝酸プロピレン等
業種の追加：環境への排出量等の把握及び届出を行う義務等を負う第1種指定化学物質等取扱事業者となり得る業種に，「医療業」が追加された（法第2条第5項，令第3条関係）。書籍p.321
今回の改正規定は，平成22年度以降に把握すべき排出量・移動量（以下，「排出量等」という。）並びに平成23年度以降において届け出るべき排出量等について適用し，平成21年度の排出量等及び平成22年度において届け出るべき排出量等には適用しない。

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○「9.1　化審法」（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

書籍ページ	p.313【1】④，p.316(3)「第１種監視化学物質」
改正条項	法第2条第4項
改正年月日	平成20年10月1日厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号
施行日	改正の日
キーワード	第1種監視化学物質
改正の概要	化審法第2条第4項の規定に基づき，第1種監視化学物質として，「4‐sec‐ブチル‐2,6‐tert‐ブチルフェノール」が指定され，その名称が公表された。

具体的な改正内容

難分解性を有し，かつ高蓄積性があるが人や生物ヘの影響が明らかでない第1種監視化学物質として今回，新たに「4‐sec‐ブチル‐2,6‐tert‐ブチルフェノール」が指定され，公表された。

その他関連法令の改正

（改正日は記載のとおり）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第5条の3第2項の規定に基づき，平成19年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件(改正日：平成20年10月31日経済産業省告示第241号）：書籍p.316(3)関連　シクロドデカ‐1,5,9‐トリエン（316ｔ）など11種類の第1種監視化学物質について，平成19年度の製造数量及び輸入数量の合計数量（1ｔ以上のものに限る：規則第11条)が公表された。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第23条第2項の規定に基づき，平成19年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件（改正日：平成20年10月31日経済産業省告示第242号）：書籍p.317(4)関連　トリクロロメタン（別名クロロホルム）(49,985ｔ)など173種類の第2種監視化学物質について，平成19年度の製造数量及び輸入数量の合計数量(100ｔ以上のものに限る：規則第11条)が公表された。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第25条の2第2項の規定に基づき，平成19年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件（改正日：平成20年10月31日経済産業省告示第243号）：書籍p.317(5)関連　硝酸カドミウム（3,239ｔ）等55種類の第3種監視化学物質について，平成19年度の製造数量及び輸入数量の合計数量(100ｔ以上のものに限る：規則第11条)が公表された。

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○「6.2　廃棄物処理法」（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

書籍ページ	p.154　6.2.20(2)「対象となる廃棄物の種類」，(3)「対象廃棄物」
改正条項	法第9条の9，規則第6条の13，平成15年環境省告示131号(広域的処理の係る特例に対象となる一般廃棄物)
改正年月日	平成20年10月9日環境省告示第75号
施行日	公布の日
キーワード	一般廃棄物，広域的処理
改正の概要	法律第9条の9（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）の規定における対象一般廃棄物について，新たに，廃印刷機及び廃携帯電話装置が追加された。

具体的な改正内容

従来，広域的処理に係る対象一般廃棄物として，次のものが一般廃棄物となったものと定められていた。
- 廃スプリングマットレス（スプリングマットレス又はその部品若しくは附属品）
- 廃パーソナルコンピュータ（廃パーソナルコンピュータ又はその部品若しくは附属品）
- 廃密閉形蓄電池（密閉形鉛蓄電池，密閉形アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池）
- 廃開放形鉛蓄電池
- 廃二輪自動車
- 廃ＦＲＰ船
- 廃消火器
- 廃火薬類
今回の改正により，次の2点が新たに追加された。
- 廃印刷機（印刷機又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。）
  及び
- 廃携帯電話用装置（携帯電話用装置又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。）

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○「9.4　消防法」

書籍ページ	p.343【7】「火災等の予防」
改正条項	法第8条の2の5第1項，法第36条第1項
改正年月日	平成20年9月24日政令第301号
施行日	平成21年6月1日
キーワード	自衛消防組織，防火対象物
改正の概要	平成19年6月22日に公布され，新たに一定の大規模・高層の建築物について，自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられた。この施行に当たり，必要な自衛消防組織の細目，防災管理者の資格等が規定された。

具体的な改正内容

法第8条の2の5第1項の自衛消防組織の設置を要する防火対象物（令4の2の4）として，次のものが定められた。
- 学校，病院，工場，事業場，興業場，百貨店，ホテル，劇場等（以下，「自衛消防組織設置防火対象物」という。）
- 複合用途防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に限る。）
- 地下街
前記防火対象物における面積要件
- 学校，病院等の自衛消防組織設置防火対象物の場合
  - 地階を除く階数が11以上の防火対象物：延べ面積 1万m2以上のもの
  - 地階を除く階数が5以上10の防火対象物：延べ面積 2万m2以上のもの
  - 地階を除く階数が4以下の防火対象物：延べ面積　5万m2以上のもの
- 複合用途防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に限る。）の場合
  - 前記，「学校，病院等の自衛消防組織設置防火対象物の場合」の場合に同じ。ただし，「延べ面積」を「床面積の合計」とする。
- 地下街の場合
  - 延べ床面積が1千m2以上のもの
自衛消防組織を置かなければならない者（法8の2の5(1)，令4の2の5）
- 防火対象物の管理の権原を有する者
- 管理の権原を有する者が複数の場合は，共同して設置する。
自衛消防組織の業務：火災の初期段階における消火活動，消防機関への通報，在館者が避難する際の誘導等の被害の軽減に必要な業務とする。
自衛消防組織には，統括管理者及び自衛消防要員を置かなければならない。（令4の2の8）
防火管理を要する災害が規定された（法36(1)，令45）。
- 地震
- 毒性物質の発散その他総務省令で定める原因による特殊災害
防災管理の建築物その他工作物（法36(1)，令46）前記a，b，cである。
防災管理者の資格（法36(1)，令46）：以下の掲げる者であって，前記ａの防火対象物において防災管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位の者をいう。
- 防災管理対象物に関する講習課程の修了者
- 1年以上防火管理の実務経験を有する者
  など
防災管理者の責務（令48）：防災管理に係る消防計画の作成，計画に基づいた避難訓練を定期的に実施する等。

その他関連法令の改正

（改正日及び施行日は上記施行令の一部改正に同じ）

消防法施行規則の一部改正する省令（平成20年9月24日総務省令第105号）：自動消防組織の設置に関する規定（消防計画に定める事項，自衛消防要員の人数，統括管理者の学歴要件・講習，自衛消火組織設置の届出に関する事項），及び火災以外の災害に対する防災体制に関する規定が定められた。
消防法施行規則第4条の2の4第3項の規定に基づき，防災対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件（平成20年9月24日消防庁告示第11号）：防火対象物点検票にける自衛消防組織の設置に関する点検欄が追加
消防法施行規則第4条の26第1項第2号，第3号及び第7号の規定に基づき，防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件の一部を改正する件（平成20年9月24日　消防庁告示第12号）：防火対象物の点検基準に係る事項としての自衛消防組織の設置が必要な防火対象物に関する事項の追加
消防法施行規則第4条の2の10第4項の規定に基づき，自衛消防組織の要員に対する教育に関する事項のうち，統括管理者の直近以下の内部組織で同規則第4条の2の11各号に掲げる業務を分掌するものを統括する者に対するものを定める件（平成20年9月24日消防庁告示第13号）：自衛消防組織の要員に対する教育事項を規定
消防法施行規則第4条の2の13第3号の規定に基づき，同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件：自衛消防組織における統括管理者の資格要件のうち，消防庁長官が定める要件
自衛消防業務再講習について定める件（平成20年9月24日　消防庁告示第15号）：自衛消防業務新規講習の過程を修了した者の5年以内ごとの再講習の過程の修了規定
自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目を定める件（平成20年9月24日　消防庁告示第16号）：消防庁長官が定める講習内容の細目を規定
防災管理再講習について定める件（平成20年9月24日消防庁告示第17号）：防災管理講習では，防災管理者の定められた日の4年前までに講習終了した場合は1年以内，その他場合は，最後の講習課程修了日から5年以内に再講習を修了すること。
防火管理に関する講習の実施細目を定める件（平成20年9月24日　消防庁告示第18号）：防災管理講習のうち，消防庁長官が定める講習内容の細目を規定
消防法施行規則第51条の12第2項の規定において準用する同規則第4条の2の4第3項の規定に基づき，防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成20年9月24日消防庁告示第19号）：防災管理点検結果報告書，及びこれに添付する点検票の様式を規定
消防法施行規則第５１条の１２第４項第６号の規定に基づき，同号の期間を定める件（平成20年9月24日消防庁告示第20号）：防災管理点検資格者は，登録講習機関の講習を修了し，免状の交付を受けた日から５年以内ごとに登録講習機関の講習を修了し，免状の交付を受けること。
消防法施行規則第51条の13第2項において準用する同規則第1条の4第10項の規定に基づき，登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成20年9月24日消防庁告示第21号）：防災管理点検に関し，登録講習機関が行う講習の基準を新たに規定
消防法施行規則第51条の14第3号及び第4号の規定に基づき，防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成20年9月24日消防庁告示第22号）：防災管理対象物の点検基準に係る事項等
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第4条の2の7第3項第3号及び同規則第51条の18第3項第3号の規定に基づき，防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成20年9月24日消防庁告示第23号）：防災管理対象物の点検済表示に記載する事項及び防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項

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○「10.1　労働安全衛生法」

書籍ページ	p.358【3】(5)「化学物質の有害性の調査」
改正条項	法第57条の3第3項関連
改正年月日	平成20年9月26日厚生労働省告示第460号
施行日	同上
キーワード	新規化学物質
改正の概要	化学物質による労働者の健康障害を防止するため，新規化学物質を製造又は輸入する事業者は，あらかじめ，その有害性の調査を行い，その名称，有害性の調査結果その他事項を厚生労働大臣に届出る義務がある。大臣は届出があった新規化学物質の名称を公表する義務があり，今回の公表となった。

具体的な改正内容

改正された告示の名称：労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件
改正内容：労働安全衛生法第57条の3第1項に規定する新規化学物質について，326物質の名称が公表された。
- アクリル酸・アクリル酸エチル・アクリル酸＝２-エチルヘキシル・アクリル酸ブチル・アクリロニトリル・スチレン・メタクリルアミド・メタクリル酸・メタクリル酸メチル共重合物
- アクリル酸・アクロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合物，など

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○「8.1　水質汚濁防止法」

書籍ページ	p.268「排水基準を定める省令」（総理府令別表2）
改正条項	法第3条第1項，法27条
改正年月日	平成20年9月30日環境省令第11号
施行日	平成20年10月1日
キーワード	排水基準，窒素含有量，りん含有量
改正の概要	特定の工場又は事業場からの排出水（窒素又はりんが海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域及びこれに流入する公共用水域に排出される物に限る。）の汚染状態についての従来の暫定排水基準は平成20年9月30日で満了となったが，一部の業種について一般排水基準への対応が技術的に困難であることを考慮して，新たに平成25年9月30日までの暫定排水基準が定められた。

（注）「総理府令別表2」とは，「排水基準を定める省令（昭和46年総理府令第35号）別表第2」の略である。

具体的な改正内容

「排水基準を定める省令」（昭和46年総理府令第35号）の附則（平成5年8月27日総理府令第40号）第2項及び第3項が削除された。（なお，第4項から第8項までは，前記第2項及び第3項に付随するものであり，実質的には，附則第2項～第8項までの削除されたことになる。）
下表の業種に属する工場又は事業場からの排出水（閉鎖性海域及びこの海域に流入する公共用水域に排出される排出水に限る。）についての暫定排水基準（許容限度）が新たに定められ，その基準の適用期限が平成25年9月30日までと定められた。
平成20年10月1日以降の，閉鎖性海域及びこの海域に流入する公共用水域に排出される排出水に適用される窒素・りんの暫定排水基準（許容限度）は，次の表1及び表2のとおりである。参考までに，一般排水基準（「排水基準を定める省令」（昭和46年総理府令第35号）別表第2における窒素含有量及びりん含有量）を載せた。

表1 窒素含有量（単位：mg/L）

業種	許容限度＊（　）内は日刊平均値		備考
業種	～平成20年9月30日	平成20年10月1日～平成25年9月30日（適用期限）	備考
天然ガス鉱業	160 (150)	160 (150)
畜産農業（水質汚濁防止法施行令別表第1第1号の2イに掲げる施設を有するものに限る。）	190 (150)	190 (150)
畜産農業（上記以外）	190 (150)	―
酸化銀製造業	240 (210)	―	一般排水基準へ移行
酸化コバルト製造業	900 (750)	550 (300)
黄鉛顔料製造業	1300 (950)	―	一般排水基準へ移行
バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化g等物又はモリブデン化合物の塩析行程を有するものに限る。）	6000 (5000)	5000 (3850)	一般排水基準へ移行
（参考）一般排水基準	120 (60)

表2 りん含有量（単位：mg/L）

業種	許容限度＊（　）内は日刊平均値		備考
業種	～平成20年9月30日	平成20年10月1日～平成25年9月30日（適用期限）	備考
畜産農業（水質汚濁防止法施行令別表第１第1号の2イに掲げる施設を有するものに限る。）	30 (24)	30 (24)
畜産農業（上記以外）	30 (24)	―	一般排水基準へ移行
りん化合物製造業（縮合りん酸塩製造工程を有するものに限る）	40 (10)	40 (10)
（参考）一般排水基準	16 (8)

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○「9.4　消防法」

書籍ページ	p.343
改正条項	法第16条の3の2
改正年月日	平成20年8月20日政令第255号
施行日	平成20年8月27日
キーワード	危険物施設，事故時の措置
改正の概要	消防法の一部改正の施行期日が規定された。

具体的な改正内容

平成20年5月28日の公布された消防法の一部改正（法第16条の3の2）の施行期日は，当初「公布の日から起算して３月を超えない範囲内で政令で定める日」とされていたが，今回平成20年8月27日と規定された。

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○「8.10　農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】使用に関する規制
改正条項	法第3条第1項
改正年月日	平成20年7月23日環境省告示第60号
施行日	平成20年7月23日
キーワード	水質汚濁，農薬登録保留基準
改正の概要	水質汚濁に係る農薬登録保留基準が定められた。

具体的な改正内容

昭和46年3月農林省告示第346号第4号の環境大臣が定める基準（「基準告示」という。）は，以下の農薬の成分の水質汚濁予備濃度が基準値の濃度を超えないことと定められた。なお，水質汚濁予備濃度とは，基準告示第4号に規定する水質汚濁予測濃度をいい，ある農薬が公共用水域に流出し，または飛散した場合に水質汚濁の観点から予測されるこの水域の水中における当該農薬の成分の濃度をいう。

農薬の成分：(RS)‐N‐[2‐(1,3－ジメチルブチル)‐3‐チエニル]‐1‐メチル‐3‐(トリフルオロメチル)‐1H‐ピラゾール‐4‐カルボキサミド(別名：ペンチオピラド)
基準値：0.2mg/L

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○「9.1　化審法」（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

書籍ページ	p.313【1】⑤第2種監視化学物質
改正条項	法第2条第5項
改正年月日	平成20年7月30日厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号
施行日	平成20年7月30日
キーワード	第2種監視化学物質
改正の概要	新たに第2種監視化学物質として12物質が指定された。

具体的な改正内容

化審法第2条第5項の規定に基づき，第2種監視化学物質（高蓄積性は有していないが，難分解性であり，長期毒性の疑いのある化学物質）として12物質が指定された。

（例）

1,1’‐ジデシル‐3,3’‐[ブタン‐1,4‐ジイルビス(オキシメチレン)]ジピリジニウム＝ジプロミド
臭化セシウム(Ⅰ)

その他関連法令の改正

*（改正日及び施行日は上記に同じ）

化審法第2条第6項の規定に基づき，第3種監視化学物質（難分解性で，動植物への毒性（生物毒性）のおそれのある化学物質）として9物質が指定された。（経済産業省・環境省告示第6号）：1,1’‐ジデシル‐3,3’‐[ブタン‐1,4－ジイルビス(オキシメチレン)]ジピリジニウム＝ジプロミド

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○「5.1　地球温暖化対策推進法」（地球温暖化対策の推進に関する法律）

書籍ページ	p.58【3】「事業者の責務」，p.60【4】-2「温室効果ガスの排出量の報告等」，p.63【4】-10「権利利益の保護」，p.58図5.1-１
改正条項	第20条の3，第20条の5，第20条の6，第21条，第21条の2，第21条の3，第23条，第24条，第34条の2
改正年月日	平成20年6月13日法律第67号
施行日	平成21年4月1日ただし，a，hは公布の日，b，cは公布の日から起算して6月，gは1年を超えない範囲内で政令で定める日
キーワード	地方公共団体実行計画，排出抑制指針，特定排出者，連鎖化事業者（フランチャイズ），排出量報告
改正の概要	温室効果ガス排出量が伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を強化し，京都議定書の6％削減目標の達成のために，従来の事業所単位から事業者単位・フランチャイズ単位による排出量の算定・報告や，排出量抑制指針等を新たに規定した。

具体的な改正内容

地方公共団体実行計画等（法20の3）（一部新規）
- 都道府県及び市町村は，京都議定書目標達成計画に即して，その事務及び事業に関し，温室効果ガスの排出量削減・吸収作用の保全等に関する地方公共団体実行計画（庁舎・施設の省エネ対策等）を策定する。
- 計画は計画期間，目標，措置内容を含む。
- 都道府県，指定都市，中核市及び特例市（「指定都市等」という。）は，計画において，前事項以外に，その区域における太陽光，風力等の化石燃料以外のエネルギー利用の促進，公共交通機関利用の増進，廃棄物等の発生抑制等の規定を定める。
事業活動に伴う排出抑制等（法20の5）（新規）
- 事業者は，事業用の設備について，温室効果ガスの排出抑制等に資するものを選択するとともに，排出量の少ない方法で使用するように努めること。
日常生活における排出抑制への寄与（法20の6）（書籍p.59【3】（一部新規））
- 事業者は，国民が日常生活において利用する製品又は役務（「日常生活製品等」という。）の製造等においては，その利用に伴う温室効果ガス排出量のより少ないものの製造等を行うとともに，排出に関する正確・適切な情報提供に努めること。
排出抑制指針（法21）(新規)
- 主務大臣は，前b及びcの規定により事業者が講ずべき措置に関する指針を公表する。
温室効果ガス算定排出量の報告（書籍p.60【4】-2）：この改正では，温室効果ガス算定排出量の報告は，従来の「事業所単位」から「事業者単位」とされ，以下の改正が行われた。
- 「特定排出者」とは，事業活動で相当程度多い温室効果ガスを排出する者として政令で定めるもの
- 特定排出者は，毎年度，主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し，主務省令で定める事項を事業所管大臣に報告する義務がある（事業者単位）。また，政令で定める規模以上の事業所を設置している場合には，当該事項（主務省令事項）及び事業所ごとの算定排出量その他の事項を報告する（事業所単位）（法21の2第1項）（一部改正）。
- フランチャイズチェーン店の事業を行う者（「連鎖化事業者」という。）については，そのすべての事業所（フランチャイズチェーン店）における事業活動を当該連鎖化事業者の事業活動とみなし，上記の「特定排出者」と同様の報告義務が適用される（法21の2第2項）（新規）
権利利益の保護に係る請求（法21の3）：特定排出者は，権利利益の保護のために，法21の2に規定する温室効果ガス算定排出量に代えて，主務省令で定めるやり方を用いて合計した排出量により通知することを事業所管大臣に請求することができる（書籍p.63【4】-10）。
地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化防止活動推進センター（法23，法24）：現行の都道府県地球温暖化防止活動推進センターに加え，指定都市，中核都市及び特例市においてもセンターを指定でき，及び地球温暖化防止活動推進員を委嘱できる（書籍p.58図5.1-1）。
植林事業に係る認証された算定割当量排出削減量に係る措置（法34の2）（新規）
- 国は，クリーン開発メカニズム（ＣＤM）事業により発行されるクレジットのうち，新規植林・再植林ＣＤＭ事業から発生するクレジット（算定割当量）について，期限を定めて国の管理口座への移転手続を求め，通知を受けた口座名義人は，移転を行わなければならない。行わない場合には罰則（20万円以下の過料）がある。
- 算定割当量の振替の申請において，添付すべき書面が追加された（規則5第2項第2号）。

その他関連法令の改正

上記，地球温暖化対策推進法の一部改正（平成20年　法律第67号）に伴い，関連する政令，規則等の改正が行われた。（以下の改正の施行は公布の日である。）

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成20年6月13日　政令第195号）：この法律における内閣総理大臣から金融庁長官に委任された権限の一部を，財務局長又は福岡財務支局長に委任できる内容が規定された。
地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の4第3項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成20年6月13日　内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1号）：法第20条の4第3項で，主務大臣が，地方公共団体実行計画策定に対する助言ができる規定に関し，主務大臣が権限を委任できる都道府県又は指定都市等の長が規定された。
割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年6月13日　経済産業・環境省令第2号）：算定割当量の振替の申請，及び申請を行わない場合，さらには法第34条の2に規定する特定認証排出削減量等に関する規定が定められた。
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成20年6月13日　環境省令第6号）：地方公共団体実行計画について，都道府県・指定都市・中核市及び特例市（「指定都市等」という。）が行う利害関係者の意見聴取や我が国の温室効果ガス排出量等の公表の手続等に必要な事項を定めた（改正法第20条の3第12項関連）。

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○「8.10　農薬取締法」

書籍ページ	p.305【3】「使用に関する規則」
改正条項	法第3条第2項
改正年月日	平成20年6月2日環境省告示第54号
施行日	公布の日
キーワード	農薬登録保留基準，水産動植物，水質汚濁
改正の概要	法第3条第2項の規定に基づき，環境大臣より，申請された農薬を登録するかどうか判断する際の農薬登録保留基準が告示された。

具体的な改正内容

水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準と水質汚濁に係る農薬登録保留基準が定められた。（以下，括弧内の数字は基準値である。）
- 「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準」：1-ナフタレン酢酸ナトリウム（9,600μg/L），4,5,6,7-テトラクトトフタリド（別名　フサライド）（87μg／L）等，10種類
- 「水質汚濁に係る農薬登録保留基準」：5-tert-ブチル-3-[2,4-ジクロロ-5-（プロパ-2-イニルオキシ）フェニル]-1,3,4-オキサジアゾール-2（3H）-オン（別名　オキサジアルギル）（0.2mg／L）及び(RS)-N-[2-（1,3-ジメチルブチル）-3-チエニル]-1-メチル-3-（トリフルオロメチル）-1H-ピラゾール-4-カルボキサミド（別名　ペンチオピラド）（0.2mg／L）の２種類

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○「9.3　毒劇法」（毒物及び劇物取締法）

書籍ページ	p.330【1】「定義」①「毒物」及び②「劇物」
改正条項	毒物及び劇物指定令第1条及び第2条
改正年月日	平成20年6月20日政令第199号
施行日	平成20年7月1日（以下のａ及びｂ）ただし，一部は公布の日（c）
キーワード	毒物，劇物
改正の概要	新たに，毒物3物質，劇物4物質を指定し，また劇物から4物質を除外した。