- 全般
- 試験センターの業務
- １．１ 試験センターの業務は何時までやっていますか?
- 9時～17時です。但し12月28日～1月4日、及び土・日・祝日を除きます。
- 資格取得方法/資格の内容
- ２．１ 公害防止管理者の資格はどうすれば取得できますか?
- 「国家試験」を受験して合格（区分合格）する方法と、「資格認定講習」を受講して修了する方法があります。
- ２．３ 資格認定講習とはどういう制度ですか?
- 講習を受けるための資格（技術資格、学歴/実務経験資格）がある方が、書類審査を経たうえで、規定の講習を受け修了試験に合格すれば、国家試験に合格した場合と同等の資格が得られる制度です。
- ２．４ 合格／修了証書が届いたのですが、免許証申請／更新はどうすればいいですか?
- 免許制ではありませんので、免許証などは発行しておりません。証書のみが永年資格の証明となりますので、大切に保管してください。
- ２．５ 大気1種（あるいは大気3種）と、水質1種（あるいは水質3種）の両資格をもっていますが、主任管理者の資格はもらえますか?
- 主任管理者の資格（証書）は付与できませんが、主任管理者としての選任は可能です。
- ２．６ 平成17年度以前に騒音の資格を取得しましたが、平成18年4月1日以降に行われた区分統合による『騒音･振動関係』の資格として有効ですか？
- 騒音関係については有効ですが、振動関係については新たに騒音・振動関係の資格を取得する必要があります。
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- 合格証書、修了証書の再交付
- ３．１ 合格証書／修了証書を紛失しましたが、証書の番号を教えてもらえますか？
- 口頭での回答は行っておりません。合格証書／修了証書の再交付の手続きをお願いします。
- ３．２ 合格／修了証書を再交付してほしいのですが、どうすればよいですか？
- 汚損又は紛失した場合に限り、再交付します。「公害防止管理者等国家試験合格証書・資格認定講習修了証書の再交付について」から申請用紙がダウンロードできます。
- ３．３ 再交付申請書に書く内容が思い出せないのですが、どうすればよいですか？
- 思い出せるところ、分かるところを記入して「手続きの流れ」に沿って手続きしてください。
- ３．４ 再交付にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 取得方法によって異なりますが、通常約1ヶ月、経済産業省・環境省両大臣名で交付の修了証書の場合で2～3ヶ月かかります。
- ３．６ 再交付手数料の振込者名は会社でもよいですか？
- 会社名だけではどなたの入金かの区別ができませんので、再交付申請者のお名前も明記してください。
- その他
- ４．１ 合格証書の発行者が、大臣名から協会の会長名に替わったのはいつからですか？ またなぜですか？
- 法律改正により、平成18年度から、指定試験機関が行う国家試験については、その実施機関の長の名前で合格証書を発行することになりました。そのため、（社）産業環境管理協会会長名で発行されていますが、効力、内容は従来と何ら変わりません。
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- 国家試験
- 科目別合格制度
- １．１ 区分合格とはなんですか？
- 試験区分（例：大気関係第１種）に合格することを言います。
- １．２ 科目合格とはなんですか？
- 平成18年度以降に受験した試験区分の一部の試験科目に合格することを言います。
- １．３ 科目免除とはなんですか？
- 平成18年度以降の試験において区分合格している場合：
既に合格している試験区分に含まれる試験科目と共通の科目は、受験者の申請により当該科目の試験が免除されます。
- 平成18年度以降の試験において科目合格している場合：
同じ試験区分を受験するとき、受けた年を含め3年間は受験者の申請により合格科目の試験が免除されます。
- いずれの場合も、出願時に受験者自らが免除申請を行わなければなりません。これを怠ると科目免除が受けられませんので注意願います。
- １．４ 平成17年度以前に区分合格した資格を利用して免除申請はできますか？
- できません。科目別合格制度は平成18年度以降の試験に適用される制度です。
- １．５ 資格認定講習で取得した資格で国家試験の科目免除申請ができますか？
- できません。科目別合格制度における科目免除は、国家試験の受験者にのみ適用される制度です。
- １．６ 大気3種に区分合格した翌年、大気2種にも合格しました。申請すれば大気１種の資格を得ることができますか？
- できます※。ただし、大気2種に合格した翌年以降の試験において受験申込みをし、その際全科目免除申請を行ってください。
当日は試験会場に行く必要はありませんが、受験手数料は必要となります。
※平成１８年度以降に区分合格した場合に限る。
- １．７ 水質１種を受験して、水質4種の区分合格に必要な科目については全て合格したのですが、水質4種の資格を得ることができますか？
- できません。合否の判定は受験した区分について行われます。
- １．８ 1年目に大気１種を受験して、公害総論を除く5科目に科目合格しました。2年目に水質１種を受験して区分合格した場合、大気１種も同時に区分合格となりますか？
- 2年目には区分合格となりません。3年目に大気1種の受験申込みを行い、水質1種の区分合格と大気1種の科目合格を併用して免除申請することで、大気１種の合格証書が付与されます。当日は試験会場に行く必要はありませんが、受験手数料は必要となります。
- 受験案内書/願書の入手と受験申込み
- ２．１ 昨年受験して科目合格しました。免除申請の案内が送付されてきましたが、国家試験の受験案内書/願書も自動的に送付されてくるのでしょうか？
- 送付されません。下記の2．2～2．5を参照の上、ご自分で入手して出願をお願します。
- ２．２ 受験の申込みはどのようにすればよいですか？
- 受験願書を提出する（郵便局、ゆうちょ銀行にて受験手数料の払込みを行う。）方法と、インターネット申込みをする（指定された銀行口座に受験手数料の振込みを行う。）方法の2種類があります。
個人で申し込まれる場合はいずれの方法も可能ですが、団体申込み（複数の受験申込者を一括で申込む場合）の場合はインターネット申込みしか受け付けておりませんので注意ください。
- ２．３ 受験案内書/願書はいつから配布されますか？ また、受験願書の受付期間はいつまでですか？
- 平成22年度の場合、受験案内書/願書配布、出願受付期間とも7月1日～30日です。
- ２．４ 受験案内書/願書はどこで入手できますか？
- 「受験案内書/願書」は、当協会試験センター及び各分室、経済産業局、都道府県庁、主要市役所の環境関係部署で入手できます。なお、受験申込みをインターネットからされる場合、受付期間中は当協会ホームページ上にインターネット申込み用の受験案内書を掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
- ２．５ 「受験案内書/願書」の配布場所が近くに無い場合はどうすればよいですか？
- 角型2号（A4サイズ）の返信用封筒に願書の送り先を明記し、送料分の郵便切手を添付の上、「国家試験案内○部希望」のメモを入れて試験センター又は各分室あてに送付してください。
郵送料は、1部 140円、2部 200円、3-4部 240円、5-9部 390円、10-18部 580円です。
19部以上必要な場合は宅配便の着払いで発送します。送り先と部数をＦＡＸ又はメールで試験センター又は各分室あてに送付してください。
- ２．６ 2種類以上の試験区分を同時に受験できますか?
- 出願は可能です。ただし、試験区分毎に試験室が用意されますので、試験時間が重なっている科目はいずれか一方しか受験することはできません。試験の時間割（いずれの試験科目においても試験開始15分前に着席しなければなりません。）でよく確認してください。
- ２．７ 受験票・写真票に貼る写真のサイズ等を教えてください。
- タテ４５ｍｍ×ヨコ３５ｍｍの大きさでふちなしのもの（カラー・白黒どちらでもよい）。出願前6ヶ月以内に撮影したものを用意してください。
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- インターネット申込み
- ３．１ インターネット申込みは誰でもできますか？
- インターネットに接続できる環境にあり、パソコンのメールアドレスをお持ちであれば、どなたでも可能です。
個人申込みだけでなく団体申込み(複数の受験申込者を一括で申込む）も可能です。
ただし、登録メールアドレスがフリーメール等の場合、こちらから送信するメールが迷惑メールとして認識される事があり、大事なお知らせが届かない事がありますので使用を避けてください。
- ３．２ 個人申込みで複数の試験区分を申し込むことは可能ですか？
- インターネット申込みを行うと、ユーザーＩＤとパスワードが発行されます。
このユーザーＩＤとパスワードを利用して、システムにログインして追加申込みを行うことができます。
ただし、申込みごとに振込口座番号が異なりますので、別々に受験手数料の振込みが必要となります。
- ３．３ 団体申込みは企業、法人でないとできないのでしょうか？
- 2名以上の申込みを行うグループであれば可能です。その場合団体名称にはグループの名称を入力してください。受験手数料はグループの各称で振込んでください。
- ３．４ 団体申込みを完了したあと、新たに申込者を追加したいのですが。
- 団体申込みを完了したあとの追加登録はできません。
追加する申込者が複数いる場合は、新たに団体申込みを行ってください。申込みごとに振込み口座番号が異なりますので、別々に受験手数料の振込みが必要となります。
- ３．５ 個人申込みを行ったのですが、職場で団体申込みも行ってしまいました、どうすればよいでしょうか。
- 受験手数料を既に振込みしている場合は問い合わせしてください。事実関係を確認して、後日過入金分の返還手続きをいたします。
まだ振込みしていない場合は、「団体申込み」のほうに振込みしてください。
- ３．６ 去年受験した後、引越しをしました。インターネットの申込みの時、新住所で申し込めば変更されますか？
- ３．７ 複数の試験区分の受験申込みを行いました。申込結果画面に表示されている受験手数料の振込先口座番号がそれぞれ異なるのですが、どちらかの口座に一括して振込みをしても問題ないでしょうか。
- ３．８ 個人申込みの場合でも、受験手数料を勤務先名称で振込みをしてもよいですか？
- ３．９ 受付期間最終日に受験申込みを行い、受付期間までに受験手数料の振込ができません。この場合申込みは無効になってしまうのでしょうか。
- インターネット申込み時に表示された指定期日までに振込み頂ければ申込みは有効です。指定口座以外への振込みや指定期日以降の振込みの場合、その受験申込みは無効となります。この場合、振込まれた受験手数料は返金時の振込手数料を差し引いたうえで返金します。
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- 受験手数料
- ４．２ 受験できなくなった場合、受験手数料を返金してもらえますか？
- 返金はできません。ただし、天災等により試験が実施されないときは、受験手数料を返金します。返金にかかる手数料は申込者に負担いただきます。
- ４．３ 受験手数料の領収書を発行してもらえますか？
- 領収書は、受験票に印字してあります。受験票は9月中旬頃に発送いたします。
- 受験申込み後
- ５．１ 受験手数料の払込後に試験区分間違い、免除申請漏れがあったので変更したいのですができますか？
- できません。受験申込後の試験区分及び免除科目の変更は一切認められません。
- ５．２ 受験手数料の払込後に受験地の変更はできますか？
- 転勤等止むを得ない事情により変更を希望する場合は、変更届に必要事項を記入して指定期日必着でFAX又は郵送で試験センター宛に届け出てください。指定期日後の受験地変更は認められませんので注意願います。
なお、試験会場の変更はできません。
- ５．４ 試験結果通知書を紛失したのですが、結果を教えてもらうことはできますか？
- 口頭での回答は行っておりません。
受験者からの依頼による再発行は可能です。この場合、試験結果通知書は申請者宛に郵送でお知らせしますので、郵便番号、住所、氏名、生年月日、受験した区分、受験番号を郵送又はメール、FAX等でお知らせください。
- ５．５ 国家試験の結果は例年ホームページに発表されていますが、今年も発表されますか？
- ５．６ 住所が変わりましたがどのように届け出すればよいですか？
- 当協会ホームページ又は受験案内書にある変更届に記入し、郵送又はＦＡＸ・メールで送付してください。
試験の時期にかかわらず、変更があった場合は必ずお届け下さい。
- ５．７ 資格取得後に氏名が変わったのですが、合格証書の氏名を変更して再交付してもらえますか？
- 氏名の変更による合格証書の再交付は行っておりません。
役所等に選任届を提出する際には、氏名の変更を証明できる書類（戸籍抄本など）を添付することで受理されます。
- 合格基準
- ６．１ 合格基準を教えてください。
- 各科目の合格基準については、毎年、国家試験終了後「公害防止管理者等国家試験 試験員委員会」において決定されます。したがって、個々の合格基準の事前公表は行っておりません。
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資格認定講習
- 受講資格
- １．１ 誰でも受講できますか？
- 「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定められている技術資格を有している方、または、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則」で定められている学歴及び実務経験資格のある方を対象としています。
ただし、定員があり、また特定工場に勤務されている方が優先されますので、要件を満たしていても受講できない場合があります。
➪ฺ詳細は案内書･ホームページをご覧下さい。
- １．２ 認定講習では、受講すれば必ず資格を取得できますか?
- 受講するだけでは資格は与えられません。修了試験で修了基準点に達することが条件となります。
- １．３ 資格認定講習でも国家試験と同じように科目別合格制度はありますか？
- １．４ 工場内の安全衛生管理者をしていますが、実務経験にカウントできますか？
- できません。安全衛生管理者は受講資格に該当しません。
- １．５ 技術士試験に合格しましたが、登録証明書は持っていません、何を提出すればよいですか？
- 技術士法に基づく国家試験の合格者で、文部科学省の技術士登録簿に登録された方は受講資格があります。登録をされていない方は技術資格に該当しません。
- １．６ 大気3，4種の受講資格（技術資格）の一つにエネルギー管理士がありますが、エネルギー管理員でも受講できますか？
- 受講申込み
- ２．１ 開催時期はいつですか？ また、いつ案内書をもらえますか？
- 例年、秋～冬にかけて（12月～3月頃）行います。
9月下旬の官報公示後、案内書を配布します。受講案内は、当協会ホームページにも掲載します。
- ２．２ 案内書、申込書が欲しいのですが、どこでもらえますか？
- 協会のホームページでダウンロードしていただくか、角型２号（A4サイズ）の返信用封筒に案内書の送り先を明記し、送料分の郵便切手を貼付の上、『認定講習案内書○部希望』のメモを入れて試験センター又は各分室宛に送付してください。
郵送料は、1部240円、2-3部390円、4部580円です。
- ２．３ 仮申込書の受付開始日はいつですか？
- 官報でスケジュールが公表されてからになります。
必ず講習日程・場所を確認のうえ受講希望地の担当分室へ仮申込締切日までに必着で送付してください。
- ２．５ 大気１種を東京と大阪等の複数会場へ申し込みたいのですができますか？
- 同一区分について、複数の受講申込みはご遠慮ください。
- ２．６ 仮申込み締切りは、当日消印有効ですか？
- いいえ。仮申込み受付締切日必着となります。仮申込締切後の申込みは一切受付できません。
- ２．７ 講習を受講したいのですが、まだ定員に空きがありますか？
- 先着順ではありません。仮申込み締切日後に書類を審査して受講者を決定します。
- ２．８ 仮申込時に入れ忘れた書類を、後から送付し差し替えることはできますか？
- 仮申込み締切日までに届いていれば、追加、差し替えは可能です。
受験地、申込区分、日程、申込者を明記し追加又は差し替え書類とはっきり分かるように送ってください（様式1のコピー添付など)。
- 受講手数料
- ３．２ 同じ会社で複数人受講するのでまとめて支払いたいのですが？
- 本申込書に受講料払込証明書の貼付が必要ですので、お手数ですか、それぞれで払込み下さい。
- ３．３ 払込用紙に記入するのは受講者本人の名前、住所でなくてはなりませんか？
- ３．４ 受講手数料の領収書が欲しいのですが？
- 領収書は発行しておりません。振込みをした金融機関で発行される受領書で代えさせていただきます。
- ３．５ 受講できなくなった場合、受講料を返金してもらえますか？
- 本申込書受理後の返金はできません。
ただし、天災等により講習が実施されないときは、講習受講料を返金します。返金にかかる手数料は受講者に負担していただきます。
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- 修了基準
- ４．１ 資格認定講習の修了率、修了基準点を教えてください。
- 認定講習の修了率・修了基準点（規定点）は公表しておりません。
- ４．２ 受講できない日があるのですが、修了試験に合格すれば資格はもらえますか？
- 一定時間以上講習を欠席すると修了試験を受けることができなくなります。
- ４．３ 修了できなかった場合、再講習や修了試験のみの受け直し等の優待制度はありますか？
- ありません。また最初の申込みからやり直していただくことになります。
- 受講申込後
- ５．１ 仮申込みをしたのに、審査の結果通知が来ません。
- 仮申込み締切日後に審査を行い、講習開始日の2週間前までに、受講可能な方には受講通知書の送付、不可の方に不可通知をハガキでお知らせしています。
- ５．２ 審査の結果通知が届き、書類不備で受講不可でした。今から不備を修正したら受講可能になりますか？
- 審査結果通知後の書類不備の修正等は認められません（受講不可）。
- ５．３ テキストは何を買えばよいですか？ どこで買えますか？
- ５．４ 受講予定者の都合が悪くなったので、受講者を他の者に変更したいのですが可能ですか？
- 受講者は書類で資格審査したうえで決定しておりますので、他の方に振り替えることはできません。
- ５．５ 仮申込書を返却してほしいのですが？
- 受講資格審査の結果、受講可能となった方の申込書は返却できません。
ただし、受講資格審査で受講不可となった方に対しては、申し出があれば不可通知から1ヶ月以内に限り、返却します。この場合、１申請書につき90円切手を貼付した返信用の定形封筒をお送りください。
- 講習終了後
- ６．１ 認定講習を受講しましたが、修了の可否はいつ分かりますか？
- 2月下旬（1月末までに実施の講習）と4月下旬（2・3月に実施の講習）の2回に分けて、合格者には修了証書、不合格者には不合格通知を送付します。それまでの間のお問い合わせにはお答えできません。
- ６．２ 認定講習を受けてまだ結果が来ていませんが、住所・氏名等が変わりました。どうすればよいですか？
- 結果は基本的に勤務先へ通知しています。
勤務先の住所、所属等の変更はメール又はＦＡＸで受講地担当分室に連絡ください。
氏名の変更があった場合は戸籍抄本を郵送ください。
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